文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策等により、企業業績が好調に推移し、円安を背景とした外国人旅行者の増加や個人の消費行動の多様化などにより、景気は緩やかな回復基調となってまいりましたが、一方で、中国経済の減速やユーロ圏でのギリシャ債務問題などの懸念材料等もあり、先行きには不透明な状況な中で推移しました。
当警備業界におきましては、景況感の回復に伴い売上高は拡大基調を維持する一方で、警備品質向上のための人材確保、育成に係るコストアップ要因等を抱え、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「売上と収益の拡大」「品質の向上」「業務の効率化」を目指して以下の課題に取組んでまいりました。具体的には主要業務である機械警備の売上拡大、売上金回収サービス「TEC-CD」やセキュリティカードで入退室を管理する「TEC-IS」等の高付加価値商品やサービスの販売に注力するとともに、競合他社との差別化、品質向上を図るための警備員への実践教育の徹底、新勤務体制の定着化、購買部門の機能強化等を推進してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、計画的な採用人員増加に伴う一時的な人件費や物件費の増加等もありましたが、売上増加によりこれらを吸収し、前年同四半期比で若干の増益となりました。
売上高は、警備事業、ビル管理事業がともに堅調に推移した結果、4,987百万円、前年同四半期比261百万円、 5.5%の増収となりました。利益面では、テレビコマーシャルを計画的に実施する等により、販管費等が増加した結果、営業利益は、111百万円となり前年同四半期比2百万円、1.8%の増益に止まりました。経常利益は、173百万円と前年同四半期比△0百万円、0.4%の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、103百万円と前年同四半期比3百万円、3.9%の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
警備事業につきましては、機械警備、施設警備、受託管理は堅調に推移しましたが、輸送警備は減収となったことから、売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。)は3,680百万円、前年同四半期比121百万円、3.4%の増収となりました。損益面では、高付加価値商品の販売強化と業務全般にわたる効率化に取り組みました結果、セグメント利益(営業利益)は89百万円となり、前年同四半期比6百万円、8.5%の増益となりました。
ビル管理事業につきましては、グループ各社の総力を結集したビル管理サービスの提供に努めた結果、売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。)は1,306百万円、前年同四半期比140百万円、12.0%の大幅な増収となりました。一方、利益面では外注費の増加等の要因により、セグメント利益(営業利益)は11百万円となり、前年同四半期比△5百万円、31.6%の減益となりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、24,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円減少しました。
流動資産は、13,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円減少しました。
その主な要因は、繰延税金資産が81百万円、その他で95百万円増加しましたが、一方で現金及び預金が213百万円、受託管理業務に係る受託現預金が220百万円、受取手形及び売掛金が27百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、11,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ僅かに減少しました。
負債は、4,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ630百万円減少しました。
純資産合計は、19,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ335百万円増加しました。
自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.4ポイント増加の82.3%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。