文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国経済の底堅さ、新興国経済の緩やかな回復に加え、米国大統領の選挙結果に起因する経済政策への期待から、円安・株高が再加速したことで、更なる景気回復への期待感が増しました。しかしながら一方では、米国における保護主義への懸念もあり、先行きに対して不透明な状況で推移いたしました。
当警備業界におきましては、テロや凶悪犯罪への警戒を背景に警備ニーズは高まっていますが、人件費の上昇等によるコストアップもあり、厳しい経営環境が続いています。
このような経営環境のなか、当社グループは会社設立50周年を機に第10次中期経営計画(平成28年4月から平成31年3月まで)を策定し、「変革と挑戦」をスローガンに、「新規営業」、「ビルメンテナンス等のグループ企業の事業も含めワンストップでサービスを提供するファシリティマネジメント営業」、「TEC-CD等の拡販」のための専担部署「営業開発部」を新たに設置し、グループ全体の営業力を強化することで、高い収益性と成長力を目指してまいりました。
また機械警備事業から撤退する企業から、営業エリア内における約1,000件の警備先を受注するなど、機械警備事業の拡大にも努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、警備事業、不動産事業が堅調に推移し、前年同期比増収となりましたが、営業利益、経常利益については、特にビル管理事業において人件費や外注費等が想定以上に増加したことから、前年同期比減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(警備事業)
警備事業につきましては、「営業開発部」の新設等による営業体制の強化により、輸送警備業務、受託管理業務は堅調に推移しましたが、巡回業務等の不振により機械警備業務、施設警備業務は減収となり、売上高(セグメント間の内部売上高は除く)は、11,391百万円(前年同期比0.8%増)となりました。損益面では、人件費の増加などにより、セグメント利益(営業利益)は、353百万円(前年同期比18.7%減)となりました。
(ビル管理事業)
ビル管理事業につきましては、グループ各社一体となったファシリティマネジメント営業の強化に努めましたが、売上高(セグメント間の内部売上高は除く)は、3,938百万円(前年同期比2.6%減)となりました。損益面では、人件費の増加などの経費増加により、セグメント損失(営業損失)は△45百万円(前年同期比167.8%減)となりました。
(不動産事業)
賃貸用不動産収入に加え、仲介手数料並びに販売代理手数料が堅調であったことから、売上高(セグメント間の内部売上高は除く)は、145百万円(前年同期比459.0%増)となりました。損益面では、セグメント利益(営業利益)は79百万円(前年同期比669.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、27,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,289百万円増加しました。
流動資産は、14,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,242百万円増加しました。
その主な要因は、現金及び預金が244百万円、TEC-CDの販売増加に伴い受託現預金が1,904百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債は、7,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,163百万円増加しました。
流動負債は3,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円増加しました。
その主な要因は、預り金が1,075百万円増加しましたが、一方で、買掛金が99百万円、未払法人税等が237百万円、未払金が375百万円等がそれぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、3,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,960百万円増加しました。
その主な要因は、受託現預金見合いの長期借入金が1,973百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は、19,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円増加しました。
自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.2ポイント減少の71.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。