営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年9月30日
- 3億4769万
- 2014年9月30日 +4.46%
- 3億6318万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。2014/11/12 9:19
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/11/12 9:19
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2014/11/12 9:19
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) (会計方針の変更)1.「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が29,991千円減少し、退職給付に係る資産が145,066千円、利益剰余金は112,737千円それぞれ増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります2.「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告書第30号 平成25年12月25日)を第1四半期連結会計期間より適用しておりますが、当第2四半期連結累計期間の期首より前に締結された信託契約であるため、従来採用していた方法により会計処理を行っております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、警備業務、ビル管理業務とも堅調に推移し、前年同四半期比増収、増益基調となりましたが、一方で、一部の従業員の労務問題に関する解決金等を一時的な特別損失として計上した結果、四半期純利益は前年同四半期比減益となりました。2014/11/12 9:19
売上高は、警備事業、ビル管理事業がともに堅調に推移した結果、9,670百万円、前年同四半期比288百万円、3.1%の増収となりました。利益面では、業務全般にわたる効率化やローコスト・オペレーションを徹底しましたが、一方で業務の拡大に伴い人件費、物件費並びに外注費が増加したことから、営業利益は363百万円となり、前年同四半期比15百万円、4.5%の増益、経常利益は445百万円、前年同四半期比5百万円、1.2%の増益となりました。四半期純利益は217百万円、前年同四半期比△28百万円、11.7%の減益となりました
セグメント別の業績は、次のとおりであります。