- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※2 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2015/06/24 9:43- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が29,991千円減少し、前払年金費用が145,066千円、繰越利益剰余金は112,737千円それぞれ増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が10円73銭増加しており、当事業年度の1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/24 9:43- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,406百万円となり、前連結会計年度末比76百万円の増加となりました。
当連結会計年度末における純資産の残高は、19,474百万円となり、前連結会計年度末比947百万円の増加となりましたが、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.0ポイント減少の79.9%となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
2015/06/24 9:43- #4 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)
時価のないもの
2015/06/24 9:43- #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度152,905千円であり株式数は130,800株であります。
2015/06/24 9:43- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 18,526,979千円 | 19,474,038千円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | ─ | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 18,526,979千円 | 19,474,038千円 |
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