有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(追加情報)
従業員持株会支援信託口における会計処理について
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)平成24年2月導入の従業員持株会支援信託
① 取引の概要
当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託(以下「ESOP信託」という。)を平成24年2月に導入し、平成27年3月31日をもって信託は終了しております。
当社が東洋テック従業員持株会(以下、「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。
会計処理については、経済的実態を重視し、当社と専用信託口は一体であるとする会計処理を採用しております。従って、専用信託口が保有する当社株式を含むESOP信託の資産及び負債並びに費用及び収益についても連結財務諸表に含めて計上しております。
② 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
③ 信託が保有する自社の株式に関する事項
a 信託における帳簿価額は、前連結会計年度49,115千円であります。
b 信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
c 期末株式数は、前連結会計年度48,200株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度71,816株、当連結会計年度20,283株であります。
d 期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
(2) 平成27年2月導入の従業員持株会支援信託
① 取引の概要
当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的としてESOP信託を平成27年2月に導入いたしました。
当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度152,905千円であり株式数は130,800株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当連結会計年度152,905千円であります。