訂正有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
1.繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用について
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
2.従業員持株会支援信託口における会計処理について
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
平成27年2月導入の従業員持株会支援信託
①取引の概要
当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価 値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託(以下、「ESOP信託」という。)を平成27年2月に導入いたしました。
当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 105,326千円、 90,100株
当連結会計年度 56,122千円、 48,000株
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 104,705千円
当連結会計年度 55,005千円