訂正有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が見られました。また米国におけるトランプ大統領の誕生により、米国における大規模な政策投資の期待感もあり、一層の景気拡大の期待も見られた一方、同大統領による政策の実現性をはじめとした海外経済の不確実性もあり、先行きに対する見通しは、不透明な状況で推移しました。
当警備業界におきましては、刑法犯の認知件数は平成14年をピークに減少傾向にある一方、社会的な注目を集める凶悪犯罪の発生、振り込め詐欺等の特殊詐欺の大幅拡大、機密情報や個人情報の漏えいなど安全を脅かす事件は後を絶たないことから、消費者の安心や安全を求めるニーズは年々高まっています。しかしながら人件費等の上昇によるコストアップもあり、厳しい経営環境が続いています。
このような経営環境のなか、当社グループは、当年度スタートの第10次中期経営計画(平成28年4月から平成31年3月まで)を策定し、「変革と挑戦」をスローガンに、「新規営業」、「グループ一体となったファシリティマネジメント営業」、「TEC-CD等の独自商品の販売拡大」を行うための営業体制の強化を行い、グループ全体における更なる成長と収益力の強化を目指してまいりました。
またM&Aにより機械警備事業を譲受するなど、中核事業の拡大にも注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
売上高は、警備事業、不動産事業が堅調に推移した結果、21,274百万円、前連結会計年度比456百万円、2.2%の増収となりました。利益面では、人件費や外注費等が増加したことからグループ全体で業務全般にわたる効率化を徹底し、また新事務系基幹システム(T-LINK)の導入により事務人員の営業人員へのシフト等を行った結果、営業利益658百万円、前連結会計年度比43百万円、7.1%の増益、経常利益は、778百万円、前連結会計年度比12百万円、1.6%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、471百万円、前連結会計年度比157百万円、50.0%の増益となりました。
事業のセグメント別の業績は次のとおりであります。
(警備事業)
警備事業につきましては、機械警備業務、施設警備業務が前期比減収となりましたが、輸送警備業務、TEC-CDが好調であったATM管理業務が堅調に推移しました。
その結果、警備事業の売上高は、15,396百万円(前連結会計年度比149百万円、1.0%の増収)、セグメント利益は、473百万円(前連結会計年度比16百万円、3.6%の増益)となりました。
(ビル管理事業)
ビル管理事業につきましては、グループ会社の営業人員を一部親会社に集約し、グループ一体となったファシリティマネジメント営業に注力をしましたが、最低賃金の上昇、人手不足等、労働環境の悪化による人件費や外注費のコスト増を吸収することができませんでした。
その結果、ビル管理事業の売上高は、5,368百万円(前連結会計年度比△162百万円、2.9%の減収)、セグメント利益は、3百万円(前連結会計年度比△130百万円、97.7%の減益)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、前年度末に購入した草加市における賃貸物件の賃貸収入が、今年度通期で売上に寄与したことに加え、子会社における不動産販売並びに不動産売却仲介手数料、販売代理手数料が堅調に推移しました。
その結果、不動産事業の売上高は、509百万円(前連結会計年度比469百万円、1,187.1%の増収)、セグメント利益は、167百万円(前連結会計年度比192百万円の増益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ373百万円増加し5,830百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動で得られた資金は、107百万円であります。その主な内容は、税金等調整前当期純利益771百万円、減価償却費822百万円、受託現預金の増加700百万円、法人税等の支払406百万円であります。
営業活動に使用した資金は前連結会計年度に比べ1,083百万円減少しました。その主な要因は、ATM管理業務に係る当社資金の受託現預金が前連結会計年度は300百万円の減少であったのに対し、当連結会計年度は700百万円の増加となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、1,362百万円であります。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出646百万円、無形固定資産の取得による支出323百万円、吸収分割による支出646百万円、投資有価証券償還による収入200百万円であります。
投資活動に使用した資金は前連結会計年度に比べ548百万円減少しました。その主な要因は、前連結会計年度は投資有価証券の売却による収入が864百万円、埼玉県草加市で取得した賃貸用不動産(土地)など有形固定資産の取得に2,883百万円の支出があったことに対し、当連結会計年度は日本パナユーズ株式会社との企業結合により取得したのれんなどの無形固定資産の取得に646百万円の支出をしたことによるものです。
(財務活動活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は、1,628百万円であります。その主な内容は、長期借入金の借入による収入2,000百万円、配当金の支払318百万円であります。
財務活動に使用した資金は前連結会計年度に比べ2,161百万円減少しました。その主な要因は、前連結会計年度は社債の償還による支出200百万円や短期借入金の返済90百万円等があったことに対し、当連結会計年度はTEC-CDの販売拡大による長期借入金の借入による収入2,000百万円等によるものです。