有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、所謂アベノミクスへの期待感が景気の高揚に繋がり、設備投資を伴い企業収益が顕著に回復するなど、総じて堅調に推移しました。また、個人消費におきましては、ベースアップの機運や消費税増税前の特需も手伝い拡大傾向となりました。
このような環境下、警備業界におきましては「防犯」「防災」に限らず、「安全」「安心」に対するニーズの多様化への対応が求められ、新商品や新サービスの提供並びに品質向上の面での競争が激化しております。
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)は、地域社会の安全と安心に貢献していくことを目指し、これまで以上に新商品や新サービスの提供に努め、社内教育体制の充実による業務品質の向上に努めてまいりました。また、引続きローコスト・オペレーションを追求することで生産性を向上し、業容の拡大と収益力の強化を実現してまいりました。
具体的には、既存のお客様を訪問する専門部署を本社に設置し、営業拠点にはお客様へのサービスに特化したミドルオフィスを設けることで、営業担当者が新規活動に専念できる体制としました。また、業務品質の向上と大幅な事務量削減に向けた「業務改革プロジェクト」に取り組み、平成28年1月に迎える「設立50周年」に向けた活動を開始しました。
新商品、新サービスの開発事例として売上金回収サービス「TEC-CD」やビルの省エネルギーを実現するBEMSの取扱いを開始し、現在販売を強化しているところであります。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
売上高は、コールセンター機能を活用した複合的なビル管理業務が増収となったことなどにより、19,322百万円(前連結会計年度比938百万円、5.1%増)となりました。利益面では、高付加価値商品、サービスの販売に注力し、業務全般にわたる合理化、効率化を徹底したことにより、営業利益は、706百万円(前連結会計年度比214百万円、43.6%増)となりました。経常利益は873百万円(前連結会計年度比250百万円、40.1%増)となり、当期純利益は、447百万円(前連結会計年度比113百万円、33.8%増)となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
(警備事業)
警備事業につきましては、受託管理業務は業務量の減少に伴い若干の減収となりましたが、その他の業務は概ね増収となりました。機器販売におきましては、監視カメラや入退室管理システムの拡販に加え、省エネ商材の販売などが堅調に推移しました。また、ビル管理事業との複合セールスを推進した結果、警備事業の売上高は、14,259百万円(前連結会計年度比484百万円、3.5%増)となりました。
セグメント利益は、530百万円(前連結会計年度比169百万円、47.2%増)となりました。
(ビル管理事業)
ビル管理事業につきましては、コールセンター業務を核として警備事業(機械警備、施設警備)を含めたビル総合管理業務の受注を推進し、グループ各社の総力を結集した商品とサービスの提供に努めました。
その結果、ビル管理事業の売上高は、5,063百万円(前連結会計年度比454百万円、9.9%増)となりました。
セグメント利益は、142百万円(前連結会計年度比29百万円、26.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は6,330百万円と前連結会計年度と比べ 89百万円(1.4%)の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動で得られた資金は732百万円であります。その主な内容は、税金等調整前当期純利益 839百万円、減価償却費760百万円、受託管理業務に係る当社資金の受託現預金の増加800百万円等であります。
前連結会計年度に比べ1,037百万円の減少となりましたが、この主な要因は、受託管理業務に係る当社資金の受託現預金が900百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は580百万円であります。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出610百万円、ソフトウェア等無形固定資産の取得による支出19百万円、投資有価証券の取得による支出 241百万円、投資有価証券の償還による収入300百万円等であります。
前連結会計年度に比べ支出額は818百万円減少しましたが、この主な要因は、前連結会計年度において事業譲受による支出154百万円及び投資不動産の取得による支出590百万円等あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は240百万円であります。その主な内容は、長期借入金の返済による支出83百万円、配当金の支払額209百万円等の支出がありました。
前連結会計年度に比べ支出額が51百万円減少しました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、所謂アベノミクスへの期待感が景気の高揚に繋がり、設備投資を伴い企業収益が顕著に回復するなど、総じて堅調に推移しました。また、個人消費におきましては、ベースアップの機運や消費税増税前の特需も手伝い拡大傾向となりました。
このような環境下、警備業界におきましては「防犯」「防災」に限らず、「安全」「安心」に対するニーズの多様化への対応が求められ、新商品や新サービスの提供並びに品質向上の面での競争が激化しております。
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)は、地域社会の安全と安心に貢献していくことを目指し、これまで以上に新商品や新サービスの提供に努め、社内教育体制の充実による業務品質の向上に努めてまいりました。また、引続きローコスト・オペレーションを追求することで生産性を向上し、業容の拡大と収益力の強化を実現してまいりました。
具体的には、既存のお客様を訪問する専門部署を本社に設置し、営業拠点にはお客様へのサービスに特化したミドルオフィスを設けることで、営業担当者が新規活動に専念できる体制としました。また、業務品質の向上と大幅な事務量削減に向けた「業務改革プロジェクト」に取り組み、平成28年1月に迎える「設立50周年」に向けた活動を開始しました。
新商品、新サービスの開発事例として売上金回収サービス「TEC-CD」やビルの省エネルギーを実現するBEMSの取扱いを開始し、現在販売を強化しているところであります。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
売上高は、コールセンター機能を活用した複合的なビル管理業務が増収となったことなどにより、19,322百万円(前連結会計年度比938百万円、5.1%増)となりました。利益面では、高付加価値商品、サービスの販売に注力し、業務全般にわたる合理化、効率化を徹底したことにより、営業利益は、706百万円(前連結会計年度比214百万円、43.6%増)となりました。経常利益は873百万円(前連結会計年度比250百万円、40.1%増)となり、当期純利益は、447百万円(前連結会計年度比113百万円、33.8%増)となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
(警備事業)
警備事業につきましては、受託管理業務は業務量の減少に伴い若干の減収となりましたが、その他の業務は概ね増収となりました。機器販売におきましては、監視カメラや入退室管理システムの拡販に加え、省エネ商材の販売などが堅調に推移しました。また、ビル管理事業との複合セールスを推進した結果、警備事業の売上高は、14,259百万円(前連結会計年度比484百万円、3.5%増)となりました。
セグメント利益は、530百万円(前連結会計年度比169百万円、47.2%増)となりました。
(ビル管理事業)
ビル管理事業につきましては、コールセンター業務を核として警備事業(機械警備、施設警備)を含めたビル総合管理業務の受注を推進し、グループ各社の総力を結集した商品とサービスの提供に努めました。
その結果、ビル管理事業の売上高は、5,063百万円(前連結会計年度比454百万円、9.9%増)となりました。
セグメント利益は、142百万円(前連結会計年度比29百万円、26.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は6,330百万円と前連結会計年度と比べ 89百万円(1.4%)の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動で得られた資金は732百万円であります。その主な内容は、税金等調整前当期純利益 839百万円、減価償却費760百万円、受託管理業務に係る当社資金の受託現預金の増加800百万円等であります。
前連結会計年度に比べ1,037百万円の減少となりましたが、この主な要因は、受託管理業務に係る当社資金の受託現預金が900百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は580百万円であります。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出610百万円、ソフトウェア等無形固定資産の取得による支出19百万円、投資有価証券の取得による支出 241百万円、投資有価証券の償還による収入300百万円等であります。
前連結会計年度に比べ支出額は818百万円減少しましたが、この主な要因は、前連結会計年度において事業譲受による支出154百万円及び投資不動産の取得による支出590百万円等あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は240百万円であります。その主な内容は、長期借入金の返済による支出83百万円、配当金の支払額209百万円等の支出がありました。
前連結会計年度に比べ支出額が51百万円減少しました。