当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として次のようなものがあります。
当社グループは、これら想定されるリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避等リスクマネジメントに努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①取引先に係る各種情報管理並びに個人情報保護について
当社グループは、取引先と警備請負契約等を締結する場合、関係者の氏名、住所、電話番号、警備対象物件に係る情報等について各種情報を取得し、各種警備対応や顧客管理に必要な情報として利用しております。そして、徹底した管理体制と社員教育により取引先に係る各種情報が外部に漏洩しないよう情報管理、個人情報管理に努めております。
個人情報保護法への対応については、「個人情報保護規程」等個人情報保護に係る内部規程及び関連する会社業務規程を定め、社内への周知徹底を図っております。また、プライバシーマークを取得し、当社グループ全体で個人情報保護への取り組みを強化しております。
しかしながら、今後取引先等に係る各種情報や個人情報の社外流出、消失等の問題が発生した場合、また管理面での問題が生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②特定の業種に対する売上への依存について
当社グループは、金融機関に対する売上割合が高く、近年の金融機関を取り巻く諸情勢、特に金融再編等に起因する店舗機械警備や貴重品輸送警備、CD/ATM機を総合管理する受託管理業務等の解約、縮小により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
また、金融機関関連業務に係る不適切な事案が発生した場合は、当該業務の解約、縮小等につながり当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
③受託管理業務用資金の管理について
当社グループは、受託管理業務において主として金融機関等が設置するCD/ATM機の障害対応業務、資金総合管理業務、銀行店舗内現金管理業務等を行っています。特に資金管理業務につきましてはCD/ATM機への装填現金の大半を自己資金で調達しています。
また、業務委託先である金融機関等からCD/ATM機用の現金を立替ている契約では委託先の経営悪化に伴い、立替資金を回収できなくなる場合があります。この場合も当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④特定の仕入先への依存及び技術環境の変化への対応について
当社グループは、機械警備システムの運用に係る監視センター装置について、その開発、機材等を富士通株式会社に依存しています。現在新監視系システム(NewNETSS)が稼働していますが、自然災害等によりセンター装置等の供給に障害が生じた場合には、当社グループの監視センターの運用に影響を与える可能性があります。
⑤警備事業に係る法的規制について
当社グループは、警備事業を実施するに当たって、警備業法並びに関係諸法令の規制を受けております。
当社グループ各社は、本社所在地を管轄する公安委員会から同法に基づく警備業の認定を受け、5年毎の更新手続きを行う必要があります。
また、改正後の警備業法により指導教育責任者制度の見直し、警備に係る各種資格者配置義務化等が規定されました。当社グループでは同法に対して適確に対応しながら有資格者等の登録を完了させており、引続き資格取得の促進を図っております。
その他、機械警備業務や工事・機器販売に係る契約先への警報機器の設置工事につきましては、建設業法の法的規制を受けております。
また、輸送警備業務におきましては貨物自動車運送事業法等の法的規制を受けております。
前述の業務に係る関係法令に違反した場合、処罰の対象となり、営業停止等の行政処分を受けることがあります。
⑥大規模自然災害等について
当社グループは、本社監視センターを始め、各拠点の監視センターにおいて警備に係る様々な情報を遠隔で集中監視し、取引先での不審者の侵入、火災等の異常事態の発生時には直ちにパトロール員を急行させ緊急対処しております。この集中監視システムはそれぞれの警備対象施設を通信回線で結んでおりますが、ネットワークを構成する重要な要素である通信回線は、第1種通信事業者が提供するサービスに依存しており、阪神淡路大震災や東日本大震災と同等クラスの震災や大津波による被災などの激甚災害やテロ等による大規模な事故等により通信回線に重大な障害が発生した場合、遠隔監視よる警備業務に重大な問題が発生する可能性があります。
この場合、当社グループの業績や今後の事業展開に大きな影響を与えるほか、センター装置等の復旧などに多額の費用を要する可能性があります。
⑦新型インフルエンザのパンデミック(世界的大流行)に関するリスク
当社グループは、「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」(厚生労働省新型インフルエンザ専門家会議 平成19年3月26日)に基づき、新型インフルエンザ対策として、その予防に関する備品の整備、社内教育、関係機関からの情報収集等、新型インフルエンザの感染予防に対する体制整備に努めております。
しかしながら、新型インフルエンザの発生や感染が急拡大し、警備を担当する社員等に感染者が多数発生した場合には、取引先への感染等を最大限防止するため、警備サービスの縮小若しくは停止措置を行わざるを得ない事態も想定されます。
この場合、当社グループの業績や今後の事業展開に大きな影響を与える可能性があります。