有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
対処すべき課題
警備業界を取り巻く環境は新商品や新サービスの開発、提供価格の面において競争激化の状況が続いています。国内企業の業績は底堅く推移し、6年後の東京オリンピック開催に向けて、中長期的な経済成長が期待されますので、警備業界の市場は緩やかに拡大していくものと思われます。
かかる状況の中、当社は平成28年1月に設立50周年を迎えます。この設立50周年に向けて、当社グループは以下の3項目に注力し、課題に対処してまいりたいと存じます。
①売上と収益の拡大
平成26年4月に当社は新営業体制を全社に拡大しました。これにより新規営業活動の一層の強化と既存のお客様へのサービス向上に努め、主力業務である機械警備の売上拡大を実現してまいります。またビル総合管理業務の受注推進や大型開発案件へのグループ横断的な取り組みを強化し、グループシナジーを追求するとともに、高付加価値商品やサービスの販売を推進することで、売上と収益の拡大を目指してまいります。
機械警備業務とビル管理業務を強化することで、ストックビジネスとしての安定的な売上と収益の拡大を目指すとともに、各種機器の販売や建設工事案件、保守・補修等のスポット案件への取り組みを強化して業容拡大に努めてまいります。
②品質の向上
当社グループは競合他社との差別化、競争力向上を実現するために、品質の向上を持続的に追求しています。特に近年、研修施設を複数新設し、また、社内教育機関の講師陣を増員する等、研修・教育の体制を強化してまいりました。また、今年度は従来の3倍の新卒社員を採用しました。これにより新入社員を含め、グループ全体で研修・教育の充実に取り組んでまいります。併せて、警備員の能力や対応力の向上、各種業務知識の習得や資格取得に向けた実践的な研修、教育にも注力し、人材育成、業務品質の向上を図ってまいります。
③業務の効率化
当社グループは抜本的な業務の効率化に取り組んでまいります。現在、「業務改革プロジェクト」を推進主体として、警備員の最適配置、新勤務体制の導入、購買部門の統合、業務部門の再編や多能化の推進等の課題に取り組んでおります。これらの課題を解決するうえで、事務系システムの更新を並行して検討し、事務量の大幅な削減を図り、業務の効率化を推し進めてまいります。
当社グループはこれらの課題に対処するため、多様化するお客様のニーズに的確に対応し、より良い商品、サービスの提供に努めてまいる所存であります。
かかる状況の中、当社は平成28年1月に設立50周年を迎えます。この設立50周年に向けて、当社グループは以下の3項目に注力し、課題に対処してまいりたいと存じます。
①売上と収益の拡大
平成26年4月に当社は新営業体制を全社に拡大しました。これにより新規営業活動の一層の強化と既存のお客様へのサービス向上に努め、主力業務である機械警備の売上拡大を実現してまいります。またビル総合管理業務の受注推進や大型開発案件へのグループ横断的な取り組みを強化し、グループシナジーを追求するとともに、高付加価値商品やサービスの販売を推進することで、売上と収益の拡大を目指してまいります。
機械警備業務とビル管理業務を強化することで、ストックビジネスとしての安定的な売上と収益の拡大を目指すとともに、各種機器の販売や建設工事案件、保守・補修等のスポット案件への取り組みを強化して業容拡大に努めてまいります。
②品質の向上
当社グループは競合他社との差別化、競争力向上を実現するために、品質の向上を持続的に追求しています。特に近年、研修施設を複数新設し、また、社内教育機関の講師陣を増員する等、研修・教育の体制を強化してまいりました。また、今年度は従来の3倍の新卒社員を採用しました。これにより新入社員を含め、グループ全体で研修・教育の充実に取り組んでまいります。併せて、警備員の能力や対応力の向上、各種業務知識の習得や資格取得に向けた実践的な研修、教育にも注力し、人材育成、業務品質の向上を図ってまいります。
③業務の効率化
当社グループは抜本的な業務の効率化に取り組んでまいります。現在、「業務改革プロジェクト」を推進主体として、警備員の最適配置、新勤務体制の導入、購買部門の統合、業務部門の再編や多能化の推進等の課題に取り組んでおります。これらの課題を解決するうえで、事務系システムの更新を並行して検討し、事務量の大幅な削減を図り、業務の効率化を推し進めてまいります。
当社グループはこれらの課題に対処するため、多様化するお客様のニーズに的確に対応し、より良い商品、サービスの提供に努めてまいる所存であります。