有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、平成28年度を初年度とする第10次中期経営計画《2016年度(平成28年度)から2018年度(平成30年度)》を策定し、「変革と挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し取り組んでいます。
◆目指す姿
安心、快適な社会の実現を応援する企業グループ
◆計画略称
「変革と挑戦」
◆第10次中期経営計画の進捗状況(平成28年4月1日~平成31年3月31日)
◆課題への取り組み
わが国経済は緩やかな回復が続く一方で、外国の政治状況等の地政学リスクもあり、不透明な状況で推移しております。また当警備業界におきましては、競合他社との激しい価格競争や、人件費の上昇、人手不足に伴う採用活動費の増加等、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループが対処すべき当面の課題である「第10次中期経営計画」達成のために、以下の課題に取り組んでいます。
1.経営基盤の強化
コア事業である警備事業とビル管理事業の安定的な拡大をベースとした経営基盤の強化を図ってまいります。
(1)平成28年度に新設した新規開拓専門部署(営業開発部)の活用により、コア事業である機械警備事業の収益を強化します。
(2)グループ会社一体となった営業により、大型テナントビルの総合管理、病院、商業施設等、大型施設に関する警備への取組みを強化します。
(3)新たに取組む緊急通報業務を「高齢者見守りサービス」へ拡充し、今後一層進展する高齢化社会へ貢献していきます。
(4)持続的な成長に直結するM&A、不動産事業への戦略的投資を実行します。
(5)AI、IoTを活用した高機能商品・サービスの開発、販売強化に努めます。
2.企業風土の改革
リスクマネジメントシステムの定着と深化を伴う企業風土の改革を行ってまいります。
(1)社員教育の徹底により、役職員の収益重視への意識改革を行います。
(2)人材育成のための教育機関「TECアカデミー」やAI、IoTの活用等により、現場における品質と生産性の向上を実現します。
(3)コンサルティング営業力の強化と営業戦力の増強により、収益力の強化を図ります。
(4)新事務系システム(T-LINK)定着に伴う更なる業務の効率化、社員の多能化を進めます。
(5)CSR、ESGに取組み、ブランド力を向上します。
(6)長時間労働の是正や休暇制度の充実を推進し、ダイバーシティとともに、政府の進める「働き方改革」の実現に注力致します。
当社グループはこれらへの取組みを実現すべく、東洋テックグループの役職員が一丸となって努力してまいる所存であります。
当社グループでは、平成28年度を初年度とする第10次中期経営計画《2016年度(平成28年度)から2018年度(平成30年度)》を策定し、「変革と挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し取り組んでいます。
◆目指す姿
安心、快適な社会の実現を応援する企業グループ
◆計画略称
「変革と挑戦」
◆第10次中期経営計画の進捗状況(平成28年4月1日~平成31年3月31日)
| 平成28年3月期実績 | 平成29年3月期実績 | 平成30年3月期予想 | 平成31年3月期計画 | |
| 連結売上高 | 20,818百万円 | 21,274百万円 | 23,000百万円 | 26,000百万円 |
| 連結経常利益 | 765百万円 | 778百万円 | 1,100百万円 | 1,300百万円 |
| 3年間の戦略投資額 | 中期経営計画期間総額 60億円 | |||
| 配当方針 | 中間10円 期末10円 年間20円 記念配当10円 | 中間10円 期末15円 年間25円 | 中間12.5円 期末12.5円 年間25円 | 還元の拡充 |
◆課題への取り組み
わが国経済は緩やかな回復が続く一方で、外国の政治状況等の地政学リスクもあり、不透明な状況で推移しております。また当警備業界におきましては、競合他社との激しい価格競争や、人件費の上昇、人手不足に伴う採用活動費の増加等、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループが対処すべき当面の課題である「第10次中期経営計画」達成のために、以下の課題に取り組んでいます。
1.経営基盤の強化
コア事業である警備事業とビル管理事業の安定的な拡大をベースとした経営基盤の強化を図ってまいります。
(1)平成28年度に新設した新規開拓専門部署(営業開発部)の活用により、コア事業である機械警備事業の収益を強化します。
(2)グループ会社一体となった営業により、大型テナントビルの総合管理、病院、商業施設等、大型施設に関する警備への取組みを強化します。
(3)新たに取組む緊急通報業務を「高齢者見守りサービス」へ拡充し、今後一層進展する高齢化社会へ貢献していきます。
(4)持続的な成長に直結するM&A、不動産事業への戦略的投資を実行します。
(5)AI、IoTを活用した高機能商品・サービスの開発、販売強化に努めます。
2.企業風土の改革
リスクマネジメントシステムの定着と深化を伴う企業風土の改革を行ってまいります。
(1)社員教育の徹底により、役職員の収益重視への意識改革を行います。
(2)人材育成のための教育機関「TECアカデミー」やAI、IoTの活用等により、現場における品質と生産性の向上を実現します。
(3)コンサルティング営業力の強化と営業戦力の増強により、収益力の強化を図ります。
(4)新事務系システム(T-LINK)定着に伴う更なる業務の効率化、社員の多能化を進めます。
(5)CSR、ESGに取組み、ブランド力を向上します。
(6)長時間労働の是正や休暇制度の充実を推進し、ダイバーシティとともに、政府の進める「働き方改革」の実現に注力致します。
当社グループはこれらへの取組みを実現すべく、東洋テックグループの役職員が一丸となって努力してまいる所存であります。