有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
当社グループは、運転資金及び設備資金については基本的に自己資金を充当することとしております。余裕資金は安全性の高い金融商品で運用しております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがありますが、売掛金の平均滞留期間は1ヶ月程度であります。有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び株式が主であり、信用リスク並びに市場リスクがあります。営業債務である買掛金は、概ね2ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金のうち、ESOP信託の導入に伴い専用信託口が借入れたものは、変動金利であり、金利の変動リスクがあります。最終返済日は平成30年4月30日であります。その他の借入は期間5年の期限一括返済であり、最終返済日は平成33年9月30日、平成33年12月27日であります。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについてはヘッジ会計を行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「3 会計方針に関する事項」に記載されている「(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については営業統括部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、投資有価証券管理規程に従い、高格付けでかつ保有期間も5年以内としていることから信用リスクは僅少であります。
当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表額により表わされております。
②市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いができなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの支払予定報告に基づき経理部が資金繰計画を策定し、管理しております。当連結会計年度末現在の手許流動性は、連結売上高の4ヶ月相当分を保有しており、流動性リスクを軽減しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2を参照ください。)

前連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:千円)

		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
ア.	現金及び預金	5,875,239	5,875,239	―
イ.	受託現預金	3,712,783	3,712,783	―
ウ.	受取手形及び売掛金	1,753,635	1,753,635	―
エ.	有価証券及び投資有価証券
	①満期保有目的の債券	402,467	401,580	△887
	②その他有価証券	3,518,931	3,518,931	―
	資産計	15,263,056	15,262,169	△887
オ.	買掛金	338,062	338,062	―
カ.	預り金	506,082	506,082	―
キ.	長期借入金	134,705	134,863	158
	負債計	978,849	979,007	158
デリバティブ取引		―	―	―

当連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:千円)

		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
ア.	現金及び預金	6,241,710	6,241,740	―
イ.	受託現預金	4,489,917	4,489,917	―
ウ.	受取手形及び売掛金	1,865,216	1,865,216	―
エ.	有価証券及び投資有価証券
	①満期保有目的の債券	201,260	200,720	△540
	②その他有価証券	3,677,440	3,677,440	―
	資産計	16,475,545	16,475,005	△540
オ.	買掛金	339,718	339,718	―
カ.	預り金	579,440	579,440	―
キ.	長期借入金	2,055,005	2,047,599	△7,405
	負債計	2,974,164	2,966,759	△7,405
デリバティブ取引		―	―	―

(注) 1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
(1) ア.現金及び預金、イ.受託現預金、ウ.受取手形及び売掛金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) エ.有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(3) オ.買掛金、カ.預り金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) キ.長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たし、金利スワップと一体として処理された長期借入金の時価については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
非上場株式	77,250	77,250

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「エ.有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,875,239	―	―	―
受託現預金	3,712,783	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,753,635	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 (社債)	200,000	200,000	―	―
合計	11,541,657	200,000	―	―

当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	6,241,710	―	―	―
受託現預金	4,489,917	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,865,216	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 (社債)	―	200,000	―	―
合計	12,596,844	200,000	―	―

4.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年内	5年超
長期借入金	30,000	―	―	―	―	―
合計	30,000	―	―	―	―	―

(注)長期借入金のうち、104,705千円はESOP信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため
連結決算日後5年内における1年ごとの返済額から除外しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年内	5年超
長期借入金	―	―	―	―	2,000,000	―
合計	―	―	―	―	2,000,000	―

(注)長期借入金のうち、55,005千円はESOP信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため
連結決算日後5年内における1年ごとの返済額から除外しております。