訂正有価証券報告書-第58期(2021/04/01-2022/03/31)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
当社グループは、運転資金及び設備資金については基本的に自己資金を充当することとしております。余裕資金は安全性の高い金融商品で運用しております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがありますが、売掛金の平均滞留期間は1ヶ月程度であります。投資有価証券は、株式が主であり、信用リスク並びに市場リスクがあります。営業債務である買掛金は、概ね2ヶ月以内の支払期日であります。
社債の最終返済日は、2026年9月25日であります。
長期借入金のうち、ESOP信託の導入に伴い専用信託口が借入れたもの、及び長期借入金の1件については、変動金利であり、金利の変動リスクがあります。最終返済日はそれぞれ2024年3月29日、及び2027年9月27日であります。その他の借入は期間5年の期限一括返済として、最終返済日は2026年12月28日、期間5年の期限分割返済として、最終返済日は2023年11月30日、期間10年の期限分割返済として、最終返済日は2029年3月28日、2030年9月30日であります。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについてはヘッジ会計を行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「3 会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については営業統括部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
②市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いができなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの支払予定報告に基づき経理部が資金繰り計画を策定する事等により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:千円)

		連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
	その他有価証券	4,751,041	4,751,041	-
	資産計	4,751,041	4,751,041	-
社債		-	-	-
長期借入金		4,033,316	4,029,784	△3,531
	負債計	4,033,316	4,029,784	△3,531
デリバティブ取引		-	-	-

(注) 1. 「現金及び預金」「受託現預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「預り金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2. デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
3. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	(単位:千円)
区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	390,691

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるころから、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

		連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
	その他有価証券	2,051,148	2,051,148	-
	資産計	2,051,148	2,051,148	-
社債		1,000,000	995,192	△4,807
長期借入金		2,746,638	2,735,031	△11,606
	負債計	3,746,638	3,730,223	△16,414
デリバティブ取引		-	-	-

(注) 1. 「現金及び預金」「受託現預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「預り金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2. デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
3. 市場価値のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	382,562

4.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,984,071	-	-	-
受託現預金	5,271,242	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,251,422	-	-	-
合計	13,506,736	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	6,086,691	-	-	-
受託現預金	4,642,825	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,426,957	-	-	-
合計	13,156,474	-	-	-

5.社債、長期借入金の有利息負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	2,227,748	227,748	224,324	217,356	215,856	780,144
合計	2,227,748	227,748	224,324	217,356	215,856	780,144

(注)長期借入金のうち、140,140千円はESOP信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため
連結決算日後5年内における1年ごとの返済額から除外しております。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	-	-	-	-	1,000,000	-
長期借入金	226,248	222,824	215,856	215,856	1,215,856	564,288
合計	226,248	222,824	215,856	215,856	2,215,856	564,288

(注)長期借入金のうち、85,710千円はESOP信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため
連結決算日後5年内における1年ごとの返済額から除外しております。
3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分解しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)		(単位:千円)
区分		時価
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
	その他有価証券
	株式	2,051,148	-	-	2,051,148
	資産計	2,051,148	-	-	2,051,148
該当なし		-	-	-	-
	負債計	-	-	-	-
デリバティブ取引		-	-	-	-

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)	(単位:千円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
該当なし	-	-	-	-
資産計	-	-	-	-
社債	-	995,192	-	995,192
長期借入金	-	2,735,031	-	2,735,031
負債計	-	3,730,223	-	3,730,223
デリバティブ取引	-	-	-	-

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。