有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、運転資金及び設備資金については基本的に自己資金を充当することとしております。余裕資金は安全性の高い金融商品で運用しております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがありますが、売掛金の平均滞留期間は1ヶ月程度であります。投資有価証券は、株式、投資事業有限責任組合及び特定目的会社への投資並びに特別目的会社への匿名組合出資であり、信用リスク並びに市場リスクがあります。営業債務である買掛金、預り金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に経常運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は主に設備投資及び手元資金の拡充並びに今後の経営計画を推進する上で必要な財務基盤の安定化を目的とした資金調達であります。社債は、長期運転資金および設備投資資金の調達等を目的としたものであります。金利は変動金利、固定金利の双方による借入を行っているため、借入および社債の一部において、金利変動のリスクを伴っております。当社グループでは各社が月次で資金繰表を作成し、金利変動リスクに対処すべく随時見直しを行いながら、全体としての資金管理を行っております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについてはヘッジ会計を行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4 会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については営業統括部が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握し、また、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いができなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの支払予定報告に基づき経理部が資金繰計画を策定すること等により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注)1.「現金及び預金」「受託現預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「預り金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、もしくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
3.市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1.「現金及び預金」「受託現預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「預り金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、もしくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
3.市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
4.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき時価の注記を要しないとする取扱いを適用しており、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
5.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)
当連結会計年度(2026年3月31日) (単位:千円)
6.社債、長期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)
(注)長期借入金のうち、276,220千円はESOP信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため
連結決算日後5年内における1年ごとの返済額から除外しております。
当連結会計年度(2026年3月31日) (単位:千円)
(注)長期借入金のうち、192,230千円はESOP信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため
連結決算日後5年内における1年ごとの返済額から除外しております。
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分解しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
投資信託は、市場における取引価格が存在しないことから公表されている基準価額を用いて評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、運転資金及び設備資金については基本的に自己資金を充当することとしております。余裕資金は安全性の高い金融商品で運用しております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがありますが、売掛金の平均滞留期間は1ヶ月程度であります。投資有価証券は、株式、投資事業有限責任組合及び特定目的会社への投資並びに特別目的会社への匿名組合出資であり、信用リスク並びに市場リスクがあります。営業債務である買掛金、預り金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に経常運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は主に設備投資及び手元資金の拡充並びに今後の経営計画を推進する上で必要な財務基盤の安定化を目的とした資金調達であります。社債は、長期運転資金および設備投資資金の調達等を目的としたものであります。金利は変動金利、固定金利の双方による借入を行っているため、借入および社債の一部において、金利変動のリスクを伴っております。当社グループでは各社が月次で資金繰表を作成し、金利変動リスクに対処すべく随時見直しを行いながら、全体としての資金管理を行っております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについてはヘッジ会計を行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4 会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については営業統括部が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握し、また、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いができなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの支払予定報告に基づき経理部が資金繰計画を策定すること等により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | (単位:千円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 2,576,398 | 2,576,398 | - | |
| 資産計 | 2,576,398 | 2,576,398 | - | |
| 社債 | 1,500,000 | 1,487,607 | △12,392 | |
| 長期借入金 | 5,930,432 | 5,833,406 | △97,025 | |
| 負債計 | 7,430,432 | 7,321,014 | △109,417 | |
| デリバティブ取引 | - | - | - | |
(注)1.「現金及び預金」「受託現預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「預り金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、もしくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
3.市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 547,960 |
| 投資事業有限責任組合への出資金 | 900,000 |
| 特定目的会社への出資金 | 142,092 |
| 当連結会計年度(2026年3月31日) | (単位:千円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 2,525,131 | 2,525,131 | - | |
| 資産計 | 2,525,131 | 2,525,131 | - | |
| 社債 | 1,500,000 | 1,496,815 | △3,184 | |
| 長期借入金 | 6,097,264 | 5,991,506 | △105,757 | |
| 負債計 | 7,597,264 | 7,488,321 | △108,942 | |
| デリバティブ取引 | - | - | - | |
(注)1.「現金及び預金」「受託現預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「預り金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、もしくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
3.市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 502,252 |
| 特定目的会社への出資金 | 142,092 |
4.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき時価の注記を要しないとする取扱いを適用しており、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 投資事業有限責任組合への出資金 | 900,000 |
| 匿名組合への出資金 | 800,000 |
5.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 6,894,517 | - | - | - |
| 受託現預金 | 3,727,349 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,349,700 | - | - | - |
| 合計 | 13,971,566 | - | - | - |
当連結会計年度(2026年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 8,665,532 | - | - | - |
| 受託現預金 | 3,681,492 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,009,550 | - | - | - |
| 合計 | 15,356,575 | - | - | - |
6.社債、長期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | - | 1,000,000 | - | - | 500,000 | - |
| 長期借入金 | 599,184 | 1,599,184 | 599,184 | 1,603,184 | 399,628 | 853,848 |
| 合計 | 599,184 | 2,599,184 | 599,184 | 1,603,184 | 899,628 | 853,848 |
(注)長期借入金のうち、276,220千円はESOP信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため
連結決算日後5年内における1年ごとの返済額から除外しております。
当連結会計年度(2026年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | 1,000,000 | - | - | 500,000 | - | - |
| 長期借入金 | 1,799,176 | 799,176 | 1,803,176 | 599,620 | 303,830 | 600,056 |
| 合計 | 2,799,176 | 799,176 | 1,803,176 | 1,099,620 | 303,830 | 600,056 |
(注)長期借入金のうち、192,230千円はESOP信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため
連結決算日後5年内における1年ごとの返済額から除外しております。
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分解しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | (単位:千円) | ||||
| 区分 | 時価 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 投資有価証券 | |||||
| その他有価証券 | |||||
| 株式 | 2,565,643 | - | - | 2,565,643 | |
| 投資信託 | - | 10,755 | - | 10,755 | |
| 資産計 | 2,565,643 | 10,755 | - | 2,576,398 | |
| 当連結会計年度(2026年3月31日) | (単位:千円) | ||||
| 区分 | 時価 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 投資有価証券 | |||||
| その他有価証券 | |||||
| 株式 | 2,513,928 | - | - | 2,513,928 | |
| 投資信託 | - | 11,202 | - | 11,202 | |
| 資産計 | 2,513,928 | 11,202 | - | 2,525,131 | |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | (単位:千円) | |||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 1,487,607 | - | 1,487,607 |
| 長期借入金 | - | 5,833,406 | - | 5,833,406 |
| 負債計 | - | 7,321,014 | - | 7,321,014 |
| 当連結会計年度(2026年3月31日) | (単位:千円) | |||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 1,496,815 | - | 1,496,815 |
| 長期借入金 | - | 5,991,506 | - | 5,991,506 |
| 負債計 | - | 7,488,321 | - | 7,488,321 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
投資信託は、市場における取引価格が存在しないことから公表されている基準価額を用いて評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。