(退職給付会計関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、当社は、平成28年10月1日より、確定拠出年金制度を開始いたしました。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,331,901千円	1,363,765千円
勤務費用	105,709千円	112,433千円
利息費用	10,655千円	10,910千円
数理計算上の差異の発生額	3,140千円	△1,901千円
退職給付の支払額	△87,641千円	△140,331千円
吸収分割に伴う増加額	― 千円	19,310千円
退職給付債務の期末残高	1,363,765千円	1,364,185千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,586,949千円	1,586,100千円
期待運用収益	47,608千円	47,583千円
数理計算上の差異の発生額	△51,320千円	△19,410千円
事業主からの拠出額	85,304千円	93,220千円
退職給付の支払額	△82,441千円	△132,161千円
年金資産の期末残高	1,586,100千円	1,575,331千円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	172,106千円	189,571千円
退職給付費用	27,209千円	28,594千円
退職給付の支払額	△20,467千円	△22,414千円
新規連結に伴う増加額	10,723千円	― 千円
退職給付に係る負債の期末残高	189,571千円	195,751千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,274,532千円	1,274,874千円
年金資産	△1,586,100千円	△1,575,331千円
	△311,567千円	△300,457千円
非積立型制度の退職給付債務	278,805千円	285,062千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△32,762千円	△15,394千円
退職給付に係る負債	278,805千円	285,062千円
退職給付に係る資産	△311,567千円	△300,457千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△32,762千円	△15,394千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	105,709千円	112,433千円
利息費用	10,655千円	10,910千円
期待運用収益	△47,608千円	△47,583千円
数理計算上の差異の費用処理額	△15,402千円	△19,173千円
過去勤務費用の費用処理額	△3,340千円	― 千円
簡便法で計算した退職給付費用	27,209千円	28,594千円
確定給付制度に係る退職給付費用	77,222千円	85,181千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△3,340千円	― 千円
数理計算上の差異	△69,863千円	△36,681千円
合計	△73,204千円	△36,681千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	― 千円	― 千円
未認識数理計算上の差異	△79,828千円	△43,146千円
合計	△79,828千円	△43,146千円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	69%	69%
株式	28%	28%
現金及び預金	3%	3%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%
予想昇給率	1.4%	1.4%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度20,632千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度212,118千円、当連結会計年度12,728千円であります。
なお、当社が加入する大阪府貨物運送厚生年金基金及び一部の連結子会社が加入する全国警備業厚生年金基金は、清算手続き中のため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合及び補足説明については記載を省略しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
① 大阪府貨物運送厚生年金基金

	平成27年3月31日現在
年金資産の額	101,727百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 との合計額	164,283百万円
差引額	△62,556百万円

② 全国警備業厚生年金基金

	平成27年3月31日現在
年金資産の額	34,747百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 との合計額	37,379百万円
差引額	△2,632百万円

(2)厚生年金基金の解散に関する事項
当社が加入する大阪府貨物運送厚生年金基金は、平成28年3月22日開催の代議員会において特例解散の決議をし、平成28年5月30日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。当厚生年金基金解散に伴う損失見込額を、当連結会計年度末の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金795,721千円として計上しております。
一部の連結子会社が加入する全国警備業厚生年金基金は、平成28年9月23日付で厚生労働大臣の解散認可を受けております。なお、当厚生年金基金の解散による追加負担額は発生しない見込みであります。
(3) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	平成27年3月31日現在
大阪府貨物運送厚生年金基金	3.87%
全国警備業厚生年金基金	0.70%

(4) 補足説明
上記(1)(3)は、両基金とも年金財政決算日が3月末日であるため、前年度の諸数値を記載しております。
大阪府貨物運送厚生年金基金の差引額の主な要因は、平成27年3月31日現在では、過去勤務債務残高27,857百万円及び繰越不足金34,698百万円であります。また、全国警備業厚生年金基金の差引額の主な要因は、平成27年3月31日現在では、過去勤務債務残高5,294百万円及び剰余金2,662百万円であります。
当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度で102,611千円、当連結会計年度で9,750千円費用処理しております。
なお、上記(3)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致いたしません。