(退職給付会計関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、当社は、平成28年10月1日より、確定拠出年金制度を開始しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,363,765千円	1,364,185千円
勤務費用	112,433千円	117,745千円
利息費用	10,910千円	10,759千円
数理計算上の差異の発生額	△1,901千円	29,628千円
退職給付の支払額	△140,331千円	△80,728千円
吸収分割に伴う増加額	19,310千円	― 千円
退職給付債務の期末残高	1,364,185千円	1,441,589千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,586,100千円	1,575,331千円
期待運用収益	47,583千円	47,259千円
数理計算上の差異の発生額	△19,410千円	17,157千円
事業主からの拠出額	93,220千円	101,563千円
退職給付の支払額	△132,161千円	△75,638千円
年金資産の期末残高	1,575,331千円	1,665,674千円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	189,571千円	195,751千円
退職給付費用	28,594千円	25,398千円
退職給付の支払額	△22,414千円	△17,120千円
退職給付に係る負債の期末残高	195,751千円	204,029千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,274,874千円	1,349,028千円
年金資産	△1,575,331千円	△1,665,674千円
	△300,457千円	△316,646千円
非積立型制度の退職給付債務	285,062千円	296,591千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△15,394千円	△20,055千円
退職給付に係る負債	285,062千円	296,591千円
退職給付に係る資産	△300,457千円	△316,646千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△15,394千円	△20,055千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	112,433千円	117,745千円
利息費用	10,910千円	10,759千円
期待運用収益	△47,583千円	△47,259千円
数理計算上の差異の費用処理額	△19,173千円	△18,467千円
過去勤務費用の費用処理額	― 千円	― 千円
簡便法で計算した退職給付費用	28,594千円	25,398千円
確定給付制度に係る退職給付費用	85,181千円	88,175千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	― 千円	― 千円
数理計算上の差異	△36,681千円	△30,938千円
合計	△36,681千円	△30,938千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	― 千円	― 千円
未認識数理計算上の差異	△43,146千円	△12,208千円
合計	△43,146千円	△12,208千円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	69%	68%
株式	28%	29%
現金及び預金	3%	3%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%
予想昇給率	1.4%	1.4%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,632千円、当連結会計年度44,300千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度12,728千円、当連結会計年度はございません。
なお、当社が加入する大阪府貨物運送厚生年金基金及び一部の連結子会社が加入する全国警備業厚生年金基金は、清算手続き中のため、複数事業主制度の直近の積立状況、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合及び補足説明については記載を省略しております。
厚生年金基金の解散に関する事項
当社が加入する大阪府貨物運送厚生年金基金は、平成28年3月22日開催の代議員会において特例解散の決議をし、平成28年5月30日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。当厚生年金基金解散に伴う損失見込額を、当連結会計年度末の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金795,721千円として計上しております。
一部の連結子会社が加入する全国警備業厚生年金基金は、平成28年9月23日付で厚生労働大臣の解散認可を受けております。なお、当厚生年金基金の解散による追加負担額は発生しない見込みであります。