(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	106,229千円	103,076千円
未払事業税等	21,193千円	25,125千円
その他	38,401千円	37,601千円
繰延税金資産合計	165,823千円	165,803千円

(2) 固定資産・負債

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
少額固定資産	48,886千円	44,628千円
投資有価証券等	120,339千円	119,113千円
その他	65,837千円	76,246千円
繰延税金資産小計	235,064千円	239,988千円
評価性引当額	△108,940千円	△110,929千円
繰延税金資産合計	126,124千円	129,058千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	84,698千円	79,890千円
その他有価証券評価差額金	470,069千円	591,930千円
その他	1,570千円	1,570千円
繰延税金負債合計	556,338千円	673,391千円
繰延税金負債の純額	430,214千円	544,332千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等 永久に損金に算入されない項目	3.4%	2.8%
受取配当金等 永久に益金に算入されない項目	△10.8%	△7.2%
住民税均等割	4.2%	3.8%
評価性引当額の増減(△)	△0.4%	0.3%
税率変更による期末繰延税金 資産・負債の減額修正	─ %	2.4%
その他	0.4%	0.2%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	34.8%	40.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布されたことにより、平成26年度の復興特別法人税が1年前倒しで廃止されました。
これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、法定実効税率を38.0%から35.6%に変更しております。
なお、当該変更による当事業年度の損益等に与える影響は軽微であります。