有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税による景気後退の局面があったものの、政府の追加金融緩和策や経済対策等により株価が上昇し、円安が輸出を促進するなど企業業績は総じて好調に推移しました。
当警備業界におきましては「防犯」「防災」に限らず、「安全」「安心」に対するニーズの多様化への対応が求められ、新商品や新サービスの提供並びに品質向上の面での競争が激化しております。
かかる状況下におきまして、当社グループは、地域社会の安全と安心に貢献していくことを目指し、これまで以上に新商品や新サービスの提供に努め、社内教育体制の充実による業務品質の向上に努めてまいりました。また、ローコスト・オペレーションを引続き追求することで生産性を向上し、業容の拡大と収益力の強化を実現してまいりました。
具体的には、重点商品として売上金回収サービス「TEC-CD」の拡販や社員証を活用した入退室管理システム「TEC-IS」、省エネ対策商品「TEC-ECO」「エネ達パック」などをリリースしました。また、競合他社との差別化、当社独自の品質向上の達成を目指し、50名規模の新卒採用と警備員への実践教育を継続的に実施するとともに、新営業体制の定着化を図りました。加えて、業務の効率化への取り組みとして、事務量の大幅な削減を目指した「業務改革プロジェクト」を推進し、購買部門の新設、業務部門の統合等も行いました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
売上高は、大型の機械警備案件の受注や同業他社からの機械警備業務の受管、ビル総合管理業務の受注増等もあり、19,841百万円(前連結会計年度比518百万円、2.7%の増収)となりました。利益面では、高付加価値商品、サービスの販売に注力し、業務全般にわたる合理化、効率化の徹底を行いましたが、一方で、業務量増加に伴う人件費の増加や新商品拡販に先行する物件費の増加等により、営業利益は、683百万円(前連結会計年度比△22百万円、3.3%の減益)となりました。経常利益は、843百万円(前連結会計年度比△30百万円、3.5%の減益)、当期純利益は、444百万円(前連結会計年度比△3百万円、0.7%の減益)となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
(警備事業)
警備事業につきましては、機械警備は大型案件の受注や同業他社からの受管等があり、また、輸送警備や施設警備も堅調に推移しました。受託管理業務は業務量の減少に伴い若干の減収となりましたが、機器販売につきましては、監視カメラや入退室管理システムの拡販に加え、省エネ商材の販売などが堅調に推移しました。この結果、警備事業の売上高は、14,823百万円(前連結会計年度比563百万円、4.0%の増収)となりました。
セグメント利益は、499百万円(前連結会計年度比△30百万円、5.8%の減益)となりました。
(ビル管理事業)
ビル管理事業につきましては、コールセンター業務を核として警備事業(機械警備、施設警備)を含めたビル総合管理業務の受注を推進し、グループ各社の総力を結集したサービスの提供に努めました。
その結果、当事業の売上高は、5,017百万円(前連結会計年度比△45百万円、0.9%の減収)となりました。
セグメント利益は、150百万円(前連結会計年度比8百万円、5.9%の増益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ380百万円増加し6,710百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動で得られた資金は、1,134百万円であります。その主な内容は、税金等調整前当期純利益808百万円、減価償却費720百万円、投資有価証券売却益176百万円、受託管理業務に係る当社資金の受託現預金の増加額300百万円等であります。
前連結会計年度に比べ401百万円の増加となりましたが、この主な要因は、受託管理業務に係る当社資金の受託現預金の増加額が前連結会計年度は800百万円であったのに対し、当連結会計年度は300百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、664百万円であります。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出1,170百万円、投資有価証券の売却による収入379百万円、投資有価証券の償還による収入200百万円等であります。
前連結会計年度に比べ投資活動により使用した資金は83百万円増加しました。この主な要因は、支社の移転に伴う土地、建物の取得費用など有形固定資産の取得による支出が560百万円増加しましたが、一方で、投資有価証券の売却による収入が344百万円増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、89百万円であります。その主な内容は、収入ではESOP信託に係る自己株式の処分による収入202百万円や長期借入金の収入152百万円等がありましたが、一方で、ESOP信託に係る自己株式の取得による支出153百万円、長期借入金の返済による支出80百万円、配当金の支払額209百万円等の支出がありました。
前連結会計年度に比べ支出額は151百万円減少しましたが、その主な内容はESOP信託の導入に係る自己株式の処分による収入が202百万円となり、前連結会計年度より148百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税による景気後退の局面があったものの、政府の追加金融緩和策や経済対策等により株価が上昇し、円安が輸出を促進するなど企業業績は総じて好調に推移しました。
当警備業界におきましては「防犯」「防災」に限らず、「安全」「安心」に対するニーズの多様化への対応が求められ、新商品や新サービスの提供並びに品質向上の面での競争が激化しております。
かかる状況下におきまして、当社グループは、地域社会の安全と安心に貢献していくことを目指し、これまで以上に新商品や新サービスの提供に努め、社内教育体制の充実による業務品質の向上に努めてまいりました。また、ローコスト・オペレーションを引続き追求することで生産性を向上し、業容の拡大と収益力の強化を実現してまいりました。
具体的には、重点商品として売上金回収サービス「TEC-CD」の拡販や社員証を活用した入退室管理システム「TEC-IS」、省エネ対策商品「TEC-ECO」「エネ達パック」などをリリースしました。また、競合他社との差別化、当社独自の品質向上の達成を目指し、50名規模の新卒採用と警備員への実践教育を継続的に実施するとともに、新営業体制の定着化を図りました。加えて、業務の効率化への取り組みとして、事務量の大幅な削減を目指した「業務改革プロジェクト」を推進し、購買部門の新設、業務部門の統合等も行いました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
売上高は、大型の機械警備案件の受注や同業他社からの機械警備業務の受管、ビル総合管理業務の受注増等もあり、19,841百万円(前連結会計年度比518百万円、2.7%の増収)となりました。利益面では、高付加価値商品、サービスの販売に注力し、業務全般にわたる合理化、効率化の徹底を行いましたが、一方で、業務量増加に伴う人件費の増加や新商品拡販に先行する物件費の増加等により、営業利益は、683百万円(前連結会計年度比△22百万円、3.3%の減益)となりました。経常利益は、843百万円(前連結会計年度比△30百万円、3.5%の減益)、当期純利益は、444百万円(前連結会計年度比△3百万円、0.7%の減益)となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
(警備事業)
警備事業につきましては、機械警備は大型案件の受注や同業他社からの受管等があり、また、輸送警備や施設警備も堅調に推移しました。受託管理業務は業務量の減少に伴い若干の減収となりましたが、機器販売につきましては、監視カメラや入退室管理システムの拡販に加え、省エネ商材の販売などが堅調に推移しました。この結果、警備事業の売上高は、14,823百万円(前連結会計年度比563百万円、4.0%の増収)となりました。
セグメント利益は、499百万円(前連結会計年度比△30百万円、5.8%の減益)となりました。
(ビル管理事業)
ビル管理事業につきましては、コールセンター業務を核として警備事業(機械警備、施設警備)を含めたビル総合管理業務の受注を推進し、グループ各社の総力を結集したサービスの提供に努めました。
その結果、当事業の売上高は、5,017百万円(前連結会計年度比△45百万円、0.9%の減収)となりました。
セグメント利益は、150百万円(前連結会計年度比8百万円、5.9%の増益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ380百万円増加し6,710百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動で得られた資金は、1,134百万円であります。その主な内容は、税金等調整前当期純利益808百万円、減価償却費720百万円、投資有価証券売却益176百万円、受託管理業務に係る当社資金の受託現預金の増加額300百万円等であります。
前連結会計年度に比べ401百万円の増加となりましたが、この主な要因は、受託管理業務に係る当社資金の受託現預金の増加額が前連結会計年度は800百万円であったのに対し、当連結会計年度は300百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、664百万円であります。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出1,170百万円、投資有価証券の売却による収入379百万円、投資有価証券の償還による収入200百万円等であります。
前連結会計年度に比べ投資活動により使用した資金は83百万円増加しました。この主な要因は、支社の移転に伴う土地、建物の取得費用など有形固定資産の取得による支出が560百万円増加しましたが、一方で、投資有価証券の売却による収入が344百万円増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、89百万円であります。その主な内容は、収入ではESOP信託に係る自己株式の処分による収入202百万円や長期借入金の収入152百万円等がありましたが、一方で、ESOP信託に係る自己株式の取得による支出153百万円、長期借入金の返済による支出80百万円、配当金の支払額209百万円等の支出がありました。
前連結会計年度に比べ支出額は151百万円減少しましたが、その主な内容はESOP信託の導入に係る自己株式の処分による収入が202百万円となり、前連結会計年度より148百万円増加したことによるものです。