有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(追加情報)
1.従業員持株会支援信託口における会計処理について
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)平成27年2月導入の従業員持株会支援信託
①取引の概要
当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託(以下、「ESOP信託」という。)を平成27年2月に導入いたしました。
当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 152,905千円、130,800株
当連結会計年度 105,326千円、 90,100株
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 152,905千円
当連結会計年度 104,705千円
(2)平成24年2月導入の従業員持株会支援信託
①取引の概要
当社は、従業員に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託を平成24年2月に導入し、平成27年3月31日をもって信託は終了しております。
会計処理については、経済的実態を重視し、当社と専用信託口は一体であるとする会計処理を採用しております。従って、専用信託口が保有する当社株式を含むESOP信託の資産及び負債並びに費用及び収益についても連結財務諸表に含めて計上しております。
②「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
③信託が保有する自社の株式に関する事項

a	信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
b	期中平均株式数は、前連結会計年度20,283株であります。
c	期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

2.厚生年金基金解散損失引当金について
当社が加入する大阪府貨物運送厚生年金基金は、平成28年3月22日開催の代議員会において特例解散の決議をいたしました。
これにより、当連結会計年度において同基金解散に伴う損失見込額を、特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額795,721千円、固定負債に厚生年金基金解散損失引当金795,721千円として計上しております。
3.訴訟損失引当金について
当社は、平成26年7月26日付で東京地方裁判所において、従業員より未払賃金及び付加金等を請求する旨の訴訟の提起を受けておりましたが、第一審判決が平成28年1月13日にあり、本訴訟において当社の主張が認められず、遅延損害金及び付加金等を含め71,645千円の支払いを命じる判決を受けました。
これに対し、当社は当該判決を不服とし控訴しておりますが、第一審判決どおり確定した場合に備え、訴訟損失引当金を計上しております。