有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
沿革
年月 | 概要 |
昭和41年1月 | 大阪市南区に資本金5,000万円をもって、機械警備、施設警備を主たる事業目的とする東洋警備保障株式会社を設立。 |
昭和41年11月 | 機械警備監視装置A1システムを完成し、本社に監視センターを設置。 |
昭和42年2月 | ㈱福徳相互銀行を皮切りに機械警備業務を開始。 |
昭和43年2月 | 金融機関の現金、貴重品輪送警備業務を行うため、大阪陸運局の貨物自動車運送事業免許を取得し、輸送警備業務を開始。 |
昭和44年7月 | 神戸市中央区に神戸支店を設置。 |
昭和44年12月 | 名古屋市中区に名古屋支店を設置。 |
昭和45年4月 | 京都市中京区に京都支店を設置。 |
昭和45年9月 | 「大阪府警備保障事業連絡協議会」が発足し、代表幹事会社に選任される。 |
昭和47年9月 | 大阪市南区に本社社屋竣工し、本社を移転。 |
昭和50年7月 | 堺市に堺支店を設置。 |
昭和51年3月 | 東京都千代田区に東京支店を設置。 |
昭和52年2月 | 東洋機器㈱(本店:大阪市、資本金500万円、現㈱東警サービス)を施設警備を専業とする当社の関係会社とする。 |
昭和53年7月 | 大阪市内及び大阪府下に中央支店、東支店、西支店、南支店、北支店を同時に設置。 |
昭和55年5月 | 金融機関のキャッシュサービスコーナーの始業から終業までを監視センターで運行管理できる管理制御装置ファテック205を開発し、キャッシュサービスコーナーの自動運行管理業務を開始。 |
昭和57年9月 | CD・ATM機の総合管理(資金装填、障害対応)を行う受託管理業務を開始。 |
昭和58年5月 | 金星ダイキン空調㈱(現テックビルサービス㈱)(本店:大阪市)を当社の関係会社とする。 |
昭和60年4月 昭和63年4月 | ㈱兵庫武警(本店:姫路市、現東洋テック姫路㈱)を当社の関係会社とする。 形式上の存続会社である東洋テック株式会社と合併する。 |
平成2年8月 | 大阪市浪速区に本社社屋竣工し、本社を移転。 |
平成2年12月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
平成5年12月 | 警備先の必要箇所にセンサー・カメラを設置し異常発生と同時に警報だけでなく監視センターに準動画で伝送、画像で監視し的確な警備対応の出来る「準動画伝送システム」(SOSシステム)を開発。 |
平成9年5月 | 子会社金星ダイキン空調㈱をテックビルサービス㈱(現連結子会社)に社名変更し、併せて事業内容を管工事業からビルメンテナンス業に変更。 |
平成10年7月 | 新監視ネットワークシステムを導入し、監視業務の効率化、警備の品質向上と顧客サービスを充実図る。 |
平成13年9月 | 関西電力㈱、日本パナユーズ㈱とホームセキュリティー共同会社「㈱関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ」設立。 |
平成14年6月 | 関電SOSのホームセキュリティサービスを開始。 |
平成15年3月 | ビル管理業務をテックビルサービス㈱に会社分割。 |
平成16年3月 | 関西電力㈱と資本業務提携を締結。 |
平成16年8月 | 1単元の株式数を1,000株から100株に変更。 |
平成16年12月 | 受託管理業務を適用業務として、ISO9001:2000品質マネジメントシステムの認証を取得。 |
平成17年10月 | IP画像伝送システム、包括的指令統合システムの運用開始。 |
平成18年4月 | 複数の金融機関の文書類等を同一車輌に共載した業務(統一便)のサービス提供を開始。 |
平成19年9月 | プライバシーマークを取得。 |
平成21年3月 | ㈱フジサービス(本店:大阪市、資本金1,500万円)を当社の関係会社とする。 |
平成23年2月 平成23年9月 平成24年4月 平成24年4月 | 共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱を当社の関係会社とする。 「TECアカデミー」を開校。 東洋テック㈱(本店:兵庫県姫路市)を東洋テック姫路㈱に商号変更。 共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱の3社を合併し、共同総合サービス㈱を存続会社とする。 |
平成25年7月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部に移行。 |
平成25年12月 | 売上金回収サービス(TEC-CD)を開始。 |
平成26年6月 | 入退室管理システム(TEC-IS)のサービス提供開始。 |
平成27年7月 | 株式会社大阪ビルサービスの株式を取得し、当社の関係会社とする。 |
平成27年10月 | TECアカデミー堺研修所を開設。 |
平成27年10月 | テック不動産㈱を設立、当社の関係会社とする。 |
平成28年1月 | 会社設立50周年を迎える。 |