#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が29,991千円減少し、前払年金費用が145,066千円、繰越利益剰余金は112,737千円それぞれ増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が10円73銭増加しており、当事業年度の1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/24 9:43
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が29,991千円減少し、退職給付に係る資産が145,066千円、利益剰余金は112,737千円それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/24 9:43
#3 業績等の概要: その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
売上高は、大型の機械警備案件の受注や同業他社からの機械警備業務の受管、ビル総合管理業務の受注増等もあり、19,841百万円(前連結会計年度比518百万円、2.7%の増収)となりました。利益面では、高付加価値商品、サービスの販売に注力し、業務全般にわたる合理化、効率化の徹底を行いましたが、一方で、業務量増加に伴う人件費の増加や新商品拡販に先行する物件費の増加等により、営業利益は、683百万円(前連結会計年度比△22百万円、3.3%の減益)となりました。経常利益は、843百万円(前連結会計年度比△30百万円、3.5%の減益)、当期純利益は、444百万円(前連結会計年度比△3百万円、0.7%の減益)となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
2015/06/24 9:43
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、経常利益は843百万円(前連結会計年度比△30百万円、3.5%の減益)となりました。
(当期純利益)
特別利益は、投資有価証券売却益176百万円、収用補償金140百万円等合計317百万円であり、特別損失は、労務問題に関する解決金等228百万円、固定資産除却損51百万円等、合計で352百万円となりました。
2015/06/24 9:43
#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2.会計方針の変更に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
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