(会計方針の変更)会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19,333千円減少しております。

2015/11/12 9:14

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、警備業務、ビル管理業務とも堅調に推移し、前年同四半期比増収となりました。一方で、新卒採用者の増加やビルメン子会社のパート従業員の最低賃金の上昇等により人件費が増加したことに加え、テレビCMの制作・放映等による物件費の増加や新事務系システム「T-Link」の開発費用等により、営業利益、経常利益については前年同四半期比減益となりました。
売上高は、警備事業、ビル管理事業がともに堅調に推移した結果、10,219百万円、前年同四半期比549百万円、5.7%の増収となりました。利益面では、業務全般にわたる効率化を徹底しましたが、一方で人件費ならびに外注費等が増加したことに加え、テレビCMの制作、放映等を実施したため、営業利益は329百万円となり、前年同四半期比△33百万円、9.2%の減益、経常利益は420百万円、前年同四半期比△24百万円、5.6%の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は234百万円、前年同四半期比17百万円、7.9%の増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

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