のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年から10年間で均等償却しております。2017/06/23 12:42

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/06/23 12:42

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
減価償却費	67,126	千円	130,115	千円
のれん償却額	85,963	千円	77,805	千円
貸倒引当金繰入額	356	千円	4,413	千円

2017/06/23 12:42

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザーに対する報酬・手数料等 29,000千円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額	405,468千円
②発生原因	今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間	5年間にわたる均等償却

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2017/06/23 12:42

#5 固定資産の減価償却の方法

自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年

2017/06/23 12:42

#6 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。また、当期増加額には吸収分割により日本パナユーズ株式会社から承継した資産を含みます。

機械及び装置	監視センター及び警備先への警報機器設備	420,549千円
ソフトウェア	事務系基幹システム	329,419千円
のれん	日本パナユーズ株式会社からの吸収分割により発生したのれん	405,468千円

3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2017/06/23 12:42

#7 業績等の概要

当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、1,362百万円であります。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出646百万円、無形固定資産の取得による支出323百万円、吸収分割による支出646百万円、投資有価証券償還による収入200百万円であります。
投資活動に使用した資金は前連結会計年度に比べ548百万円減少しました。その主な要因は、前連結会計年度は投資有価証券の売却による収入が864百万円、埼玉県草加市で取得した賃貸用不動産(土地)など有形固定資産の取得に2,883百万円の支出があったことに対し、当連結会計年度は日本パナユーズ株式会社との企業結合により取得したのれんなどの無形固定資産の取得に646百万円の支出をしたことによるものです。
(財務活動活動によるキャッシュ・フロー)

2017/06/23 12:42

#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 吸収分割により増加した資産及び負債の主な内訳

流動資産	5,622千円
固定資産	262,550千円
のれん	405,468千円
固定負債	△27,454千円

2017/06/23 12:42

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
評価性引当額の減少	△0.4%	△0.6%
のれん償却額	2.0%	1.8%
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	4.8%	― %

2017/06/23 12:42

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、13,484百万円となり、前連結会計年度末比1,193百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が366百万円、受託現預金が777百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、12,870百万円となり、前連結会計年度末比449百万円の増加となりました。この主な要因は、企業結合によるのれんが327百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,168百万円となり、前連結会計年度末比419百万円の減少となりました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が30百万円、未払法人税等が175百万円、未払金が294百万円減少したこと等によるものです。

2017/06/23 12:42