- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※2 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2017/06/23 12:42- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,641百万円となり、前連結会計年度末比1,796百万円の増加となりました。この主な要因は、TEC-CD販売拡大に伴う長期借入金が1,950百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産の残高は、19,544百万円となり、前連結会計年度末比265百万円の増加となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比3.8ポイント減少の74.2%となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
2017/06/23 12:42- #3 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)
時価のないもの
2017/06/23 12:42- #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
2017/06/23 12:42- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 19,279,081千円 | 19,544,678千円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 36,354千円 | ― 千円 |
| (うち非支配株主持分) | 36,354千円 | ― 千円 |
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