#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降平成28年3月31日迄に取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法を採用しており、平成28年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備含む)、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 6年～9年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年2018/06/22 9:43
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、15,056百万円となり、前連結会計年度末比2,186百万円の増加となりました。その主な要因は、賃貸不動産取得の影響により土地が851百万円及び建物及び構築物が445百万円、投資有価証券が1,045百万円それぞれ増加しましたが、一方でのれんが146百万円減少したこと等によるものです。
(流動負債)
2018/06/22 9:43
#3 設備投資等の概要: 当社グループでは「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略に、当連結会計年度において2,120百万円の投資を実施いたしました。
その主な内訳は、土地の取得に851百万円、建物および構築物に497百万円、機械警備において警備先へ設置する機械装置等に438百万円、工具器具備品に176百万円、ソフトウェアに134百万円等であります。
2018/06/22 9:43
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降平成28年3月31日迄に取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法を採用しており、平成28年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備含む)、構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 3年～9年
② 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年～10年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 9:43