建物（純額）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

被取得企業の名称 森田ビル管理株式会社
事業の内容 建物総合管理、設備管理、警備、清掃
(2)企業結合を行った主な理由

2024/06/12 9:25

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降2016年3月31日迄に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を 採用しており、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 6年～9年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年2024/06/12 9:25

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	1,091	千円	-	千円
計	1,091	千円	-	千円

2024/06/12 9:25

#4 有形固定資産等明細表（連結）

5 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	事務所移転に係る設備改修	41,665	千円
機械及び装置	監視センター及び警備先への警報機器設備	370,644	千円
工具器具備品	集配金業務用入金機械	89,379	千円
ソフトウェア	業務系基幹システム	55,073	千円
	事務系基幹システム	13,898	千円

6 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	別館取壊(減損損失含む)	88,274	千円
構築物	別館取壊(減損損失含む)	3,671	千円
機械及び装置	監視センター及び警備先への警報機器設備	25,254	千円
工具器具備品	集配金業務用入金機械	2,818	千円
ソフトウェア	業務系基幹システム	6,206	千円

2024/06/12 9:25

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
東洋テック㈱(大阪市浪速区)	事業拠点	建物及び構築物、工具器具備品	88,777千円
森田ビル管理㈱(大阪市中央区)	事業拠点	建物及び構築物、工具器具備品	5,976千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点を基本単位としてグルーピングしております。
東洋テック㈱については、営業所を構えておりました自社物件の老朽化により、建物の取壊しが確定しましたことから、資産グループの帳簿価額を簿価まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2024/06/12 9:25

#6 設備投資等の概要

当社グループでは「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略に、当連結会計年度において1,488百万円の投資を実施いたしました。
この主な内訳は、土地の取得に521百万円、建物及び構築物に50百万円、機械警備において警備先へ設置する機械装置等に393百万円、工具器具備品に130百万円、建設仮勘定に300百万円、ソフトウェアに92百万円等であります。

2024/06/12 9:25

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、大阪府門真市に賃貸用ビジネスホテルの土地と建物を取得したことによるものであります。
3. 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、新たに連結子会社となった1社が大阪府大阪市に保有する賃貸用マンションの土地と建物を取得したことによるものであります。

2024/06/12 9:25

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降2016年3月31日迄に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しており、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)、構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/12 9:25

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降2016年3月31日迄に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を 採用しており、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/12 9:25

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

被取得企業の名称 株式会社新栄ビルサービス
事業の内容 マンション、ビルメンテナンス業、建物総合管理業
(2)企業結合を行った主な理由

2024/06/12 9:25

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降2016年3月31日迄に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しており、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)、構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 3年～9年
② 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年～10年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/12 9:25