- #1 会計方針に関する事項（連結）
定率法
ただし、1998年4月1日以降2016年3月31日迄に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しており、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)、構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/06/20 10:20- #2 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 土地 | - | 千円 | 6,333 | 千円 |
| 建物及び構築物 | 19,594 | 千円 | 484 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 380 | 千円 | - | 千円 |
- #3 担保に供している資産の注記（連結）
| 建物及び構築物 | 116,380 | 千円 | - | 千円 |
| 土地 | 229,906 | 千円 | - | 千円 |
| 計 | 346,286 | 千円 | - | 千円 |
- #4 有形固定資産等明細表（連結）
| 建物 | 事務所開設・移転に係る設備改修 | 81,682 | 千円 |
| 賃貸不動産に係る設備改修 | 50,118 | 千円 |
| 機械及び装置 | 監視センター及び警備先への警報機器設備 | 696,265 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 事務所開設・移転に係る設備改修、事務系備品 | 46,879 | 千円 |
| 集配金業務用入金機械 | 96,181 | 千円 |
| 緊急通報業務用端末 | 11,197 | 千円 |
| ソフトウエア | 業務系基幹システム | 15,560 | 千円 |
| 事務系基幹システム | 18,118 | 千円 |
| のれん | 子会社(アムス大阪)吸収合併 | 1,899,089 | 千円 |
| その他 | 顧客関連資産等 | 243,004 | 千円 |
| 建物 | 賃貸用不動産売却 | 316,499 | 千円 |
| 機械及び装置 | 監視センター及び警備先への警報機器設備 | 43,084 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 事務所移転に係る事務系備品 | 5,161 | 千円 |
| 土地 | 賃貸用不動産売却 | 326,406 | 千円 |
- #5 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点を基本単位としてグルーピングしております。
営業所を構えておりました自社物件の老朽化により、建物を取壊したことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、重要性を勘案して、路線価等に基づき算定しております。
2025/06/20 10:20- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、23,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,421百万円増加しました。その主な要因は、土地が301百万円、建物及び構築物が311百万円それぞれ減少しましたが、一方でのれんが2,301百万円、その他無形固定資産が483百万円、投資有価証券が1,172百万円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
2025/06/20 10:20- #7 設備投資等の概要
当社グループでは「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略に、当連結会計年度において1,236百万円の投資を実施いたしました。
この主な内訳は、建物及び構築物に204百万円、機械警備において警備先へ設置する機械装置等に759百万円、工具、器具及び備品に169百万円、建設仮勘定に61百万円、ソフトウエアに34百万円等であります。
2025/06/20 10:20- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、大阪府に所在する賃貸用のテナントビルの一部と京都府に所在する賃貸用のテナントビルの土地、建物を取得したことによるものです。前連結会計年度の主な減少は、大阪府に保有しておりました賃貸用のテナントビルの一部を売却したことと、減価償却によるものであります。
3.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、埼玉県に保有しておりました賃貸マンションの土地、建物を売却したことと、減価償却によるものであります。
2025/06/20 10:20- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法
ただし、1998年4月1日以降2016年3月31日迄に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しており、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/06/20 10:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
