建物(純額)
個別
- 2022年3月31日
- 26億1925万
- 2023年3月31日 -2.87%
- 25億4401万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- 2025/06/18 10:38
建物及び構築物 129,951 千円 123,165 千円 土地 229,906 千円 229,906 千円 計 359,857 千円 353,072 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法2025/06/18 10:38
ただし、1998年4月1日以降2016年3月31日迄に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しており、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)、構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 4 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2025/06/18 10:38
5 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。建物 事務所開設・移転に係る設備改修 51,210 千円 機械及び装置 監視センター及び警備先への警報機器設備 713,869 千円 工具器具備品 事務所開設・移転に係る設備改修、事務系備品 35,833 千円 集配金業務用入金機械 28,146 千円 緊急通報業務用端末 21,672 千円 リース資産(有形) 監視センター警報機器設備 139,668 千円 ソフトウェア 業務系基幹システム 46,672 千円 事務系基幹システム 22,922 千円 リース資産(無形) 業務系基幹システム 296,795 千円
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定資産)2025/06/18 10:38
当連結会計年度末における固定資産の残高は、16,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,136百万円増加しました。その主な要因は、建物及び構築物が79百万円、退職給付に係る資産が57百万円、その他無形固定資産が67百万円それぞれ減少しましたが、一方で土地が135百万円、機械装置及び運搬具が145百万円、リース資産(有形)が135百万円、リース資産(無形)が286百万円、のれんが473百万円、投資有価証券が167百万円、繰延税金資産が142百万円それぞれ増加したことによるものです。
(負債) - #5 設備投資等の概要
- 当社グループでは「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略に、当連結会計年度において1,585百万円の投資を実施いたしました。2025/06/18 10:38
この主な内訳は、土地に135百万円、建物及び構築物に58百万円、機械警備において警備先へ設置する機械装置等に926百万円、工具器具備品に95百万円、ソフトウェアに369百万円等であります。 - #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2025/06/18 10:38
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、京都府に保有する単身者向け集合住宅の土地と建物を取得したことによるものであります。当連結会計年度の主な減少は、減価償却によるものであります。
3. 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、大阪府に保有する賃貸用のビジネスホテルの土地を取得したことによるものであります。当連結会計年度の主な減少は、減価償却によるものであります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2025/06/18 10:38
ただし、1998年4月1日以降2016年3月31日迄に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しており、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。