訂正有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

※2 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行っております。
・再評価を行った年月日 2002年3月31日

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差異	313,486	千円	337,839	千円

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2022年3月31日)

当連結会計年度 (2023年3月31日)

建物及び構築物	129,951	千円	123,165	千円
土地	229,906	千円	229,906	千円
計	359,857	千円	353,072	千円

前連結会計年度 (2022年3月31日)

当連結会計年度 (2023年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金	16,656	千円	16,656	千円
長期借入金	75,112	千円	58,456	千円
計	91,768	千円	75,112	千円