#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降平成28年3月31日迄に取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法を採用しており、平成28年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備含む)、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 6年～9年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年2018/06/22 9:43
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、15,056百万円となり、前連結会計年度末比2,186百万円の増加となりました。その主な要因は、賃貸不動産取得の影響により土地が851百万円及び建物及び構築物が445百万円、投資有価証券が1,045百万円それぞれ増加しましたが、一方でのれんが146百万円減少したこと等によるものです。
(流動負債)
2018/06/22 9:43
#3 設備投資等の概要: 当社グループでは「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略に、当連結会計年度において2,120百万円の投資を実施いたしました。
その主な内訳は、土地の取得に851百万円、建物および構築物に497百万円、機械警備において警備先へ設置する機械装置等に438百万円、工具器具備品に176百万円、ソフトウェアに134百万円等であります。
2018/06/22 9:43
#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、埼玉県と大阪府に賃貸用の土地と建物を取得したことによるものであります。
3.期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書等に基づく金額であります。
2018/06/22 9:43
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降平成28年3月31日迄に取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法を採用しており、平成28年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備含む)、構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 3年～9年
② 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年～10年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 9:43