建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降2016年3月31日迄に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を 採用しており、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 6年～9年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年2019/08/13 13:34

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	- 千円	- 千円
建物	- 千円	1,091千円
計	- 千円	1,091千円

2019/08/13 13:34

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	不動産賃貸収入物件	552,857	千円
機械及び装置	監視センター及び警備先への警報機器設備	392,940	千円
工具器具備品	集配金業務用入金機械	68,651	千円
土地	不動産賃貸収入物件	435,919	千円
ソフトウェア	業務系基幹システム	43,320	千円
	事務系基幹システム	45,193	千円

3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2019/08/13 13:34

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、15,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ566百万円増加しました。その主な要因は、賃貸不動産取得の影響により土地が435百万円、建物が548百万円それぞれ増加しましたが、一方で機械及び装置が84百万円、のれんが77百万円、投資有価証券が109百万円減少したこと等によるものです。
(流動負債)

2019/08/13 13:34

#5 設備投資等の概要

当社グループでは「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略に、当連結会計年度において1,602百万円の投資を実施いたしました。
その主な内訳は、土地の取得に435百万円、建物及び構築物に552百万円、機械警備において警備先へ設置する機械装置等に427百万円、工具器具備品に76百万円、ソフトウェアに90百万円等であります。

2019/08/13 13:34

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、大阪府門真市に賃貸用ビジネスホテルの土地と建物を取得したことによるものであります。
3.期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書等に基づく金額であります。

2019/08/13 13:34

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降2016年3月31日迄に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しており、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)、構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/08/13 13:34

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降2016年3月31日迄に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を 採用しており、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/08/13 13:34

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

被取得企業の名称 森田ビル管理株式会社
事業の内容 建物総合管理、設備管理、警備、清掃
(2)企業結合を行った主な理由

2019/08/13 13:34

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降2016年3月31日迄に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しており、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)、構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 3年～9年
② 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年～10年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/08/13 13:34