有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

※4 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額
遊休資産	東洋テックビルサービス㈱ (大阪市中央区)	土地	12,790千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点を基本単位としてグルーピングしております。
営業所を構えておりました自社物件の老朽化により、建物を取壊したことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、重要性を勘案して、路線価等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額
遊休資産	東洋テック㈱ (大阪市浪速区)	電話加入権	55,232千円
	東洋テックセキュリティサービス㈱ (大阪市中央区)	電話加入権	268千円
	東洋テック姫路㈱ (兵庫県姫路市)	電話加入権	10,441千円
	東洋テックビルサービス㈱ (大阪市中央区)	電話加入権	3,056千円
	五大テック㈱ (大阪市中央区)	電話加入権	1,413千円
	関西ユナイトプロテクション㈱ (大阪市浪速区)	電話加入権	250千円
計			70,663千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点を基本単位としてグルーピングしております。
遊休資産については今後の使用見込がなく市場価格が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、0と算定しております。