- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
| 建物及び構築物 | 136,737 | 千円 | 129,951 | 千円 |
| 土地 | 229,906 | 千円 | 229,906 | 千円 |
| 計 | 366,643 | 千円 | 359,857 | 千円 |
- #2 会計方針に関する事項（連結）
定率法
ただし、1998年4月1日以降2016年3月31日迄に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しており、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)、構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/06/18 10:34- #3 有形固定資産等明細表（連結）
4 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 事務所開設・移転に係る設備改修 | 285,239 | 千円 |
| 機械及び装置 | 監視センター及び警備先への警報機器設備 | 814,748 | 千円 |
| 工具器具備品 | 事務所開設・移転に係る設備改修 | 32,222 | 千円 |
| 集配金業務用入金機械 | 52,621 | 千円 |
| ソフトウェア | 業務系基幹システム | 23,519 | 千円 |
| 事務系基幹システム | 47,352 | 千円 |
5 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
前年度に比べ新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が限定的であったことや、コロナワクチン関連の受注や新規先獲得が寄与したこともあり、売上高合計は、27,465百万円、前期比1,464百万円、5.6%の増、11期連続の増収となりました。
利益面では、上記のとおり増収となったことや、コストコントロール、値上げに取組んだことで、ビル管理事業が増益となったこと、また、不動産事業も大口販売用不動産の売却で増益となったことから、営業利益は848百万円、前期比151百万円、21.8%の増益、経常利益は895百万円、前期比47百万円、5.6%の増益、となりました。投資有価証券売却益1,504百万円を特別利益に、訴訟解決のための和解金1,430百万円、本社隣接建物の取壊し費用67百万円、訴訟弁護士費用41百万円等を特別損失に計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、459百万円、前期比101百万円、18.1%の減益となりました。
事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2025/06/18 10:34- #5 設備投資等の概要
当社グループでは「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略に、当連結会計年度において1,693百万円の投資を実施いたしました。
この主な内訳は、土地351百万円、建物及び構築物に297百万円、機械警備において警備先へ設置する機械装置等に869百万円、工具器具備品に92百万円、ソフトウェアに80百万円等であります。
2025/06/18 10:34- #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、埼玉県に保有する賃貸マンションの大規模修繕を行ったことによるものであります。前連結会計年度の主な減少は、減価償却によるものであります。
3. 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、京都府に保有する単身者向け集合住宅の土地と建物を取得したことによるものであります。当連結会計年度の主な減少は、減価償却によるものであります。
4.期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書等に基づく金額であります。
2025/06/18 10:34- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法
ただし、1998年4月1日以降2016年3月31日迄に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しており、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/06/18 10:34- #8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
被取得企業の名称 五大テック株式会社
事業の内容 警備業、建物管理業
(2)企業結合を行った主な理由
2025/06/18 10:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
