建物(純額)
個別
- 2020年3月31日
- 16億3759万
- 2021年3月31日 +49.96%
- 24億5574万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- 2025/06/18 10:29
建物及び構築物 143,522 千円 136,737 千円 土地 229,906 千円 229,906 千円 計 373,429 千円 366,643 千円 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 被取得企業の名称 株式会社新栄ビルサービス2025/06/18 10:29
事業の内容 マンション、ビルメンテナンス業、建物総合管理業
(2)企業結合を行った主な理由 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法2025/06/18 10:29
ただし、1998年4月1日以降2016年3月31日迄に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しており、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)、構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 4 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2025/06/18 10:29
5 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。建物 事務所開設・移転に係る設備改修 921,467 千円 機械及び装置 監視センター及び警備先への警報機器設備 595,139 千円 工具器具備品 事務所開設・移転に係る設備改修 96,333 千円 集配金業務用入金機械 22,394 千円 ソフトウェア 業務系基幹システム 323,410 千円 事務系基幹システム 75,775 千円
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2025/06/18 10:29
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点を基本単位としてグルーピングしております。場所 用途 種類 金額 東洋テック㈱(大阪市浪速区) 事業拠点 建物及び構築物、工具器具備品 88,777千円 森田ビル管理㈱(大阪市中央区) 事業拠点 建物及び構築物、工具器具備品 5,976千円
東洋テック㈱については、営業所を構えておりました自社物件の老朽化により、建物の取壊しが確定しましたことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定資産)2025/06/18 10:29
当連結会計年度末における固定資産の残高は、17,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,831百万円増加しました。その主な要因は、建設仮勘定が281百万円減少しましたが、一方で建物及び構築物が855百万円、機械装置及び運搬具が150百万円、ソフトウェアが258百万円、投資有価証券が626百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(負債) - #7 設備投資等の概要
- 当社グループでは「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略に、当連結会計年度において2,143百万円の投資を実施いたしました。2025/06/18 10:29
この主な内訳は、建物及び構築物に968百万円、機械警備において警備先へ設置する機械装置等に643百万円、工具器具備品に125百万円、ソフトウェアに398百万円等であります。
また、上記には当連結会計年度の主な設備投資として、輸送警備/ATM管理業務の集中センターとして竣工しました東大阪メールセンター(金融オペレーション部)への投資、総額960百万円が含まれております。 - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2025/06/18 10:29
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新たに連結子会社となった1社が大阪府大阪市に保有する賃貸用マンションの土地と建物を取得したことによるものであります。
3. 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、埼玉県に保有する賃貸マンションの大規模修繕を行ったことによるものであります。当連結会計年度の主な減少は、減価償却によるものであります。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2025/06/18 10:29
ただし、1998年4月1日以降2016年3月31日迄に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を 採用しており、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。