建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降2016年3月31日迄に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しており、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)、構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/06/18 10:42

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	-	千円	19,594	千円
機械装置及び運搬具	18	千円	380	千円

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

建物及び構築物	123,165	千円	116,380	千円
土地	229,906	千円	229,906	千円
計	353,072	千円	346,286	千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

3 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	不動産購入	2,266,969	千円
	事務所開設・移転に係る設備改修	6,159	千円
機械及び装置	監視センター及び警備先への警報機器設備	768,539	千円
工具器具備品	事務所開設・移転に係る設備改修、事務系備品	40,807	千円
	集配金業務用入金機械	183,336	千円
	緊急通報業務用端末	14,346	千円
ソフトウェア	業務系基幹システム	4,790	千円
	事務系基幹システム	59,347	千円

4 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、19,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,716百万円増加しました。その主な要因は、土地が56百万円、無形固定資産が165百万円、繰延税金資産が111百万円それぞれ減少しましたが、一方で建物及び構築物が2,021百万円、機械装置及び運搬具が146百万円、投資有価証券が392百万円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)

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#6 設備投資等の概要

当社グループでは「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略に、当連結会計年度において3,928百万円の投資を実施いたしました。
この主な内訳は、土地に474百万円、建物及び構築物に2,290百万円、機械警備において警備先へ設置する機械装置等に844百万円、工具器具備品に247百万円、ソフトウェアに70百万円等であります。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、大阪府に所在する賃貸用のビジネスホテルの土地を取得したことによるものであります。前連結会計年度の主な減少は、減価償却によるものであります。
3. 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、大阪府に所在する賃貸用のテナントビルの一部と京都府に所在する賃貸用のテナントビルの土地、建物を取得したことによるものです。当連結会計年度の主な減少は、大阪府に保有しておりました賃貸用のテナントビルの一部を売却したことと、減価償却によるものであります。
4.期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書等に基づく金額であります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降2016年3月31日迄に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しており、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/06/18 10:42