(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る負債)
連結子会社である東洋テックビルサービス株式会社は、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、業容の拡大に伴い同社の従業員数が増加し、また、今後の増加も見込まれることから、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社については、東洋テックビルサービス㈱を除き、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
投資有価証券等	53,546	千円	30,862	千円
退職給付に係る負債	140,374	千円	227,904	千円
繰越欠損金	28,248	千円	15,965	千円

当連結会計年度における繰延税金資産・負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、5,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ445百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金が278百万円減少しましたが、一方でリース債務が415百万円、繰延税金負債が51百万円、退職給付に係る負債が253百万円増加したことによるものです。
(純資産)

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#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
このうち、連結子会社1社につきましては、当連結会計年度末において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。

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