- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
| 建物及び構築物 | 129,951 | 千円 | 123,165 | 千円 |
| 土地 | 229,906 | 千円 | 229,906 | 千円 |
| 計 | 359,857 | 千円 | 353,072 | 千円 |
- #2 会計方針に関する事項（連結）
定率法
ただし、1998年4月1日以降2016年3月31日迄に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しており、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)、構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/06/18 10:38- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、16,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,136百万円増加しました。その主な要因は、建物及び構築物が79百万円、退職給付に係る資産が57百万円、その他無形固定資産が67百万円それぞれ減少しましたが、一方で土地が135百万円、機械装置及び運搬具が145百万円、リース資産(有形)が135百万円、リース資産(無形)が286百万円、のれんが473百万円、投資有価証券が167百万円、繰延税金資産が142百万円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
2025/06/18 10:38- #4 設備投資等の概要
当社グループでは「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略に、当連結会計年度において1,585百万円の投資を実施いたしました。
この主な内訳は、土地に135百万円、建物及び構築物に58百万円、機械警備において警備先へ設置する機械装置等に926百万円、工具器具備品に95百万円、ソフトウェアに369百万円等であります。
2025/06/18 10:38- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法
ただし、1998年4月1日以降2016年3月31日迄に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しており、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/06/18 10:38
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