定率法
ただし、1998年4月1日以降2016年3月31日迄に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しており、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)、構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
土地	-	千円	6,333	千円
建物及び構築物	19,594	千円	484	千円
機械装置及び運搬具	380	千円	-	千円

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

建物及び構築物	116,380	千円	-	千円
土地	229,906	千円	-	千円
計	346,286	千円	-	千円

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、23,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,421百万円増加しました。その主な要因は、土地が301百万円、建物及び構築物が311百万円それぞれ減少しましたが、一方でのれんが2,301百万円、その他無形固定資産が483百万円、投資有価証券が1,172百万円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)

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#5 設備投資等の概要

当社グループでは「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略に、当連結会計年度において1,236百万円の投資を実施いたしました。
この主な内訳は、建物及び構築物に204百万円、機械警備において警備先へ設置する機械装置等に759百万円、工具、器具及び備品に169百万円、建設仮勘定に61百万円、ソフトウエアに34百万円等であります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降2016年3月31日迄に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しており、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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