賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
法定福利費	461,219	千円	475,885	千円
賞与引当金繰入額	191,648	千円	218,859	千円
役員賞与引当金繰入額	36,391	千円	87,297	千円
退職給付費用	62,316	千円	47,494	千円

2026/08/18 13:25

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品、貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降2016年3月31日迄に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しており、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 6年～9年2026/08/18 13:25

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8,280	217,034	2,909	222,405
賞与引当金	419,217	462,775	419,217	462,775
役員賞与引当金	22,620	70,000	22,620	70,000
株式給付引当金	70,685	37,914	108,599	-

2026/08/18 13:25

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	128,280	千円	145,774	千円
未払事業税等	29,593	千円	59,275	千円

2.土地再評価差額金に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2026/08/18 13:25

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	206,911	千円	227,166	千円
未払事業税等	53,367	千円	94,483	千円

当連結会計年度における繰延税金資産・負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2026/08/18 13:25

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
フジビル管理株式会社
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同じであります。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当額を純額で「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する方法によっております。2026/08/18 13:25

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降2016年3月31日迄に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しており、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 6年～9年2026/08/18 13:25