9686 東洋テック

9686
2026/08/20
時価
188億円
PER 予
13.85倍
2010年以降
5.82-50.66倍
(2010-2026年)
PBR
0.75倍
2010年以降
0.4-0.96倍
(2010-2026年)
配当 予
4.3%
ROE 予
5.43%
ROA 予
3.21%
資料
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東洋テック(9686)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
3億2046万
2009年3月31日 +12.3%
3億5986万
2010年3月31日 +0.05%
3億6003万
2011年3月31日 +3.32%
3億7199万
2012年3月31日 -2.34%
3億6329万
2013年3月31日 +4.14%
3億7832万
2014年3月31日 +3.4%
3億9118万
2015年3月31日 +4.08%
4億713万
2016年3月31日 +7.6%
4億3808万
2017年3月31日 +4.05%
4億5582万
2018年3月31日 -0.19%
4億5494万
2019年3月31日 +1.75%
4億6288万
2020年3月31日 +14.97%
5億3215万
2021年3月31日 -4.41%
5億870万
2022年3月31日 +0.57%
5億1161万
2023年3月31日 +11.21%
5億6898万
2024年3月31日 +1.94%
5億8004万
2025年3月31日 +11.45%
6億4647万
2026年3月31日 +8.81%
7億345万

個別

2008年3月31日
2億6908万
2009年3月31日 +5.13%
2億8289万
2010年3月31日 +0.49%
2億8427万
2011年3月31日 -0.13%
2億8389万
2012年3月31日 -4.77%
2億7036万
2013年3月31日 +3.4%
2億7955万
2014年3月31日 +3.57%
2億8954万
2015年3月31日 +4.07%
3億131万
2016年3月31日 +6.14%
3億1982万
2017年3月31日 +8.13%
3億4582万
2018年3月31日 +0.6%
3億4790万
2019年3月31日 +1.96%
3億5472万
2020年3月31日 +10.83%
3億9313万
2021年3月31日 -10.92%
3億5020万
2022年3月31日 +3.6%
3億6279万
2023年3月31日 +2.27%
3億7104万
2024年3月31日 +1.33%
3億7596万
2025年3月31日 +11.5%
4億1921万
2026年3月31日 +10.39%
4億6277万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
法定福利費461,219千円475,885千円
賞与引当金繰入額191,648千円218,859千円
役員賞与引当金繰入額36,391千円87,297千円
退職給付費用62,316千円47,494千円
2026/06/18 10:02
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
商品、貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降2016年3月31日迄に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しており、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 6年~9年2026/06/18 10:02
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金8,280217,0342,909222,405
賞与引当金419,217462,775419,217462,775
役員賞与引当金22,62070,00022,62070,000
株式給付引当金70,68537,914108,599-
2026/06/18 10:02
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金128,280千円145,774千円
未払事業税等29,593千円59,275千円
2.土地再評価差額金に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/18 10:02
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金206,911千円227,166千円
未払事業税等53,367千円94,483千円
当連結会計年度における繰延税金資産・負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2026/06/18 10:02
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
フジビル管理株式会社
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同じであります。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当額を純額で「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する方法によっております。2026/06/18 10:02
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降2016年3月31日迄に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しており、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
機械及び装置 6年~9年2026/06/18 10:02

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