賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億2046万
- 2009年3月31日 +12.3%
- 3億5986万
- 2010年3月31日 +0.05%
- 3億6003万
- 2011年3月31日 +3.32%
- 3億7199万
- 2012年3月31日 -2.34%
- 3億6329万
- 2013年3月31日 +4.14%
- 3億7832万
- 2014年3月31日 +3.4%
- 3億9118万
- 2015年3月31日 +4.08%
- 4億713万
- 2016年3月31日 +7.6%
- 4億3808万
- 2017年3月31日 +4.05%
- 4億5582万
- 2018年3月31日 -0.19%
- 4億5494万
- 2019年3月31日 +1.75%
- 4億6288万
- 2020年3月31日 +14.97%
- 5億3215万
- 2021年3月31日 -4.41%
- 5億870万
- 2022年3月31日 +0.57%
- 5億1161万
- 2023年3月31日 +11.21%
- 5億6898万
- 2024年3月31日 +1.94%
- 5億8004万
個別
- 2008年3月31日
- 2億6908万
- 2009年3月31日 +5.13%
- 2億8289万
- 2010年3月31日 +0.49%
- 2億8427万
- 2011年3月31日 -0.13%
- 2億8389万
- 2012年3月31日 -4.77%
- 2億7036万
- 2013年3月31日 +3.4%
- 2億7955万
- 2014年3月31日 +3.57%
- 2億8954万
- 2015年3月31日 +4.07%
- 3億131万
- 2016年3月31日 +6.14%
- 3億1982万
- 2017年3月31日 +8.13%
- 3億4582万
- 2018年3月31日 +0.6%
- 3億4790万
- 2019年3月31日 +1.96%
- 3億5472万
- 2020年3月31日 +10.83%
- 3億9313万
- 2021年3月31日 -10.92%
- 3億5020万
- 2022年3月31日 +3.6%
- 3億6279万
- 2023年3月31日 +2.27%
- 3億7104万
- 2024年3月31日 +1.33%
- 3億7596万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額2024/06/14 10:10
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 法定福利費 418,521 千円 416,138 千円 賞与引当金繰入額 172,042 千円 171,096 千円 役員賞与引当金繰入額 37,790 千円 32,711 千円 退職給付費用 71,714 千円 61,767 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年~10年2024/06/14 10:10 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2024/06/14 10:10
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 19,074 9,867 12,730 16,211 賞与引当金 371,040 375,963 371,040 375,963 役員賞与引当金 22,620 19,020 22,620 19,020 株式給付引当金 - 36,003 237 35,766 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/14 10:10
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 113,538 千円 115,044 千円 未払事業税等 34,450 千円 27,030 千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/14 10:10
当連結会計年度における繰延税金資産・負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 182,027 千円 185,655 千円 未払事業税等 39,765 千円 42,477 千円
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
主として総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降2016年3月31日迄に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しており、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
機械及び装置 6年~9年2024/06/14 10:10