(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,708,822	3,485,100	5,324,224	7,224,626
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)	84,083	304,499	533,476	761,852

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」及び「無線ソリューション事業」の4区分を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱日立システムズ	1,065,805	情報処理事業
㈱日立製作所	864,774	情報処理事業
㈱日立システムズエンジニアリングサービス	814,994	情報処理事業

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#4 事業の内容

3【事業の内容】
(1) 当社グループは、当社(KYCOMホールディングス㈱)、子会社11社、関連会社2社で構成され、情報処理事業(ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務等)、不動産事業、レンタカー事業、無線ソリューション事業を行っております。
当社グループの事業内容及び主要子会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

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#5 事業等のリスク

① 子会社と密接に連動するリスク:
当社は純粋持株会社であり、売上高の大部分は連結子会社から得られる経営指導料であります。この経営指導料は子会社の売上高及び営業外収益の一定割合として算出しますので、当社の業績は子会社の業績と密接に連動するというリスクがあります。
② お客様におけるリスク:

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#6 会計方針に関する事項（連結）

無線ソリューション事業(一時点で移転される財)
無線ソリューション事業の電気通信機器販売に係る収益については、顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、当社が引き渡した商品に対して顧客が検収を完了した一時点において充足されることから、顧客の検収日に収益を認識しております。2026/06/26 14:16

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/26 14:16

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、持株会社制を採用しております。持株会社である当社は、グループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」及び「無線ソリューション事業」の4区分を報告セグメントとしております。

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。2026/06/26 14:16

#10 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
レンタカー事業	7
無線ソリューション事業	15
報告セグメント計	899

(注)従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。
② 提出会社の状況

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

収益拡大と経費節減2026/06/26 14:16

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中で当社グループは、事業の柱であるIT関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、教育機会を増やしサービスの質の向上、高度化に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。
当連結会計年度の売上高は72億24百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は5億98百万円(前年同期比1.3%増)、経常利益は6億73百万円(前年同期比5.4%増)となりました。これに、受取保険金66百万円等の特別損益の計上及び税金費用を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5億32百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

その他に当社の連結子会社で福井県において、施設建設用土地を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52,688千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は61,599千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

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#14 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	※1 6,770,632	※1 7,224,626
売上原価	5,331,170	5,693,520

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当該履行義務は、当社が引き渡した車両に対して顧客が検収を完了した一時点において充足されることから、顧客の検収日に収益を認識しております。
⑤ 無線ソリューション事業(一時点で移転される財)
無線ソリューション事業の電気通信機器販売に係る収益については、顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。

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#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、グループ通算制度を採用しており、繰延税金資産について、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、通算グループ全体の収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に事業計画を基礎として見積もっており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測は不確実性を伴うため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	221,543千円	271,120千円
販売費及び一般管理費	16,668	18,060

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#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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