KYCOM HD（9685）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、持株会社制を採用しております。持株会社である当社は、グループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」及び「無線ソリューション事業」の4区分を報告セグメントとしております。
また、従来「情報処理事業」に含まれていた防災関連分野の事業が、「情報処理事業」に含まれる他の事業と収益構造が異なることから、当連結会計年度より、「情報処理事業」から分離し「無線ソリューション事業」として区分掲記する方法に変更しております。

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#2 事業の内容

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

セグメントの名称	事業内容	主要子会社
情報処理事業(ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務等)	情報システムのコンサルティング、企画、設計、開発、保守等の業務ヘルプデスク、コンピュータ運用業務経理及び人事・労務等のアウトソーシング受託業務文字データ及びイメージデータのエントリー業務指紋認証システムの開発及び販売、コンピュータ機器等オフィス設備のリース業等	共同コンピュータ㈱(東京)共同コンピュータ㈱(福井)㈱共栄システムズ㈱九州共栄システムズ㈱共栄データセンターGISコンサルティング㈱㈱KYCOMネクスト
不動産事業	社員寮と兼用したマンション経営、太陽光発電事業	共同コンピュータ㈱(東京)㈱共栄システムズ㈱共栄データセンターサムソン総合ファイナンス㈱
レンタカー事業	北陸エリアを中心としたレンタカー事業	北陸エリア・レンタカー㈱

当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業部門の系統図は次のとおりであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
イ 商品、原材料
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ロ 仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、販売可能な見込有効年数(3年)に基づいており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2025/06/24 13:54

#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
情報処理事業	824
不動産事業	0
レンタカー事業	6

(注)従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。
(2)提出会社の状況

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」、「無線ソリューション事業」の4つで構成されています。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、DX/AI関連をはじめ経営資源を一元管理するERP構築事業やローコード・ノーコード開発需要もあり、売上高61億60百万円(前年同期比11.1%増)となりました。その一方、必要とされる技術教育の機会拡大や従業員の待遇改善による人件費等のコストも引き続き増加しており、営業利益4億89百万円(前年同期比3.1%減)となりました。不動産事業では、前第3四半期に発生した太陽光発電所のケーブル盗難被害による発電停止が5月下旬まで続いた影響により、売上高2億18百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益60百万円(前年同期比17.9%減)となりました。なお、盗難被害及び発電停止による損失に対する受取保険金41百万円を特別利益に計上しております。レンタカー事業では、北陸新幹線の敦賀延伸もあり、コロナ禍前の水準には及ばないものの客足の回復が見られ、売上高1億63百万円(前年同期比24.1%増)、営業利益14百万円(前年同期比243.7%増)となりました。無線ソリューション事業では、顧客契約価格の改善等により赤字幅が縮小し、売上高3億48百万円(前年同期比27.1%増)、営業損失2百万円(前年同期は55百万円の営業損失)となりました。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 不動産事業
不動産事業の太陽光発電に係る収益は、主に自社で保有する太陽光発電設備をもとに太陽光発電を行い、電力会社(以下「顧客」といいます)に売電を行うものであり、顧客に電力を供給する履行義務を負っております。
当該履行義務は、顧客に対する電力の供給量に応じて充足されることから、会計期間に対応した売電売上を収益として計上しております。

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