9685 KYCOM HD

9685
2026/07/10
時価
29億円
PER 予
6.59倍
2010年以降
赤字-122.99倍
(2010-2026年)
PBR
0.56倍
2010年以降
0.46-2.57倍
(2010-2026年)
配当 予
1.71%
ROE 予
8.46%
ROA 予
5.07%
資料
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KYCOM HD(9685)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - レンタカー事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2015年12月31日
-775万
2016年3月31日 -232.22%
-2577万
2016年6月30日
-1875万
2016年9月30日 -40.5%
-2634万
2016年12月31日 -73.47%
-4570万
2017年3月31日 -34.07%
-6128万
2017年6月30日
-1445万
2017年9月30日 -29.61%
-1873万
2017年12月31日 -25.68%
-2355万
2018年3月31日 -30.53%
-3074万
2018年6月30日
-408万
2018年9月30日 -205.1%
-1244万
2018年12月31日 -112.48%
-2645万
2019年3月31日 -93.17%
-5109万
2019年6月30日
-1944万
2019年9月30日 -33.56%
-2597万
2019年12月31日 -43.01%
-3714万
2020年3月31日 -107.66%
-7714万
2020年6月30日
-2560万
2020年9月30日
-1188万
2020年12月31日 -69.36%
-2012万
2021年3月31日 -44.13%
-2900万
2021年6月30日
-1450万
2021年9月30日 -58.63%
-2300万
2021年12月31日
-2043万
2022年3月31日 -25.69%
-2568万
2022年6月30日
-699万
2022年9月30日 -21.27%
-848万
2022年12月31日 -13.55%
-963万
2023年3月31日 -40.99%
-1358万
2023年6月30日
215万
2023年9月30日 +210.3%
669万
2023年12月31日 -82.93%
114万
2024年3月31日 +265.67%
417万
2024年9月30日 +164.82%
1105万
2025年3月31日 +29.79%
1435万
2025年9月30日
-502万
2026年3月31日 -224.18%
-1630万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、持株会社制を採用しております。持株会社である当社は、グループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」及び「無線ソリューション事業」の4区分を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/26 14:16
#2 事業の内容
当社グループの事業内容及び主要子会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
セグメントの名称事業内容主要子会社
不動産事業社員寮と兼用したマンション経営、太陽光発電事業共同コンピュータ㈱(東京)㈱共栄システムズ㈱共栄データセンターサムソン総合ファイナンス㈱
レンタカー事業北陸エリアを中心としたレンタカー事業北陸エリア・レンタカー㈱
無線ソリューション事業無線設備の設置工事・修理・点検・保守、無線通信ソリューション㈱綿引無線
当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業部門の系統図は次のとおりであります。
2026/06/26 14:16
#3 会計方針に関する事項(連結)
レンタカー事業
レンタカー事業の車両販売に係る収益は、主に顧客に対して当社の保有車両を販売するものであり、顧客に車両を引渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、当社が引き渡した車両に対して顧客が検収を完了した一時点において充足されることから、顧客の検収日に収益を認識しております。2026/06/26 14:16
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、持株会社制を採用しております。持株会社である当社は、グループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」及び「無線ソリューション事業」の4区分を報告セグメントとしております。
2026/06/26 14:16
#5 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
不動産事業0
レンタカー事業7
無線ソリューション事業15
(注)従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。
② 提出会社の状況
2026/06/26 14:16
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」、「無線ソリューション事業」の4つで構成されています。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、DX/AI関連をはじめ経営資源を一元管理するERP構築事業やローコード・ノーコード開発需要、AIシステム開発需要もあり、売上高65億83百万円(前年同期比6.9%増)となりました。その一方、オフィススペースの拡張及び必要とされる新技術教育の受講機会拡大や従業員の待遇改善による人件費等のコストも引き続き増加しており、営業利益4億10百万円(前年同期比16.1%減)となりました。不動産事業では、太陽光発電所で、豪雪により一部破損が生じていたものの、前々期の盗難被害からの復旧もあったため、売上高2億44百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益93百万円(前年同期比54.3%増)となりました。なお、太陽光発電所の雪害に対する受取保険金66百万円を特別利益に計上しております。レンタカー事業では、北陸新幹線の敦賀延伸による客足の伸びが一段落し、またカーシェアリングとの競合もあり、売上高1億72百万円(前年同期比5.7%増)、営業損失16百万円(前年同期は14百万円の営業利益)となりました。無線ソリューション事業では、業務の効率化に努め、売上高3億51百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益26百万円(前年同期は2百万円の営業損失)となりました。
2026/06/26 14:16
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
レンタカー事業
レンタカー事業の車両販売に係る収益は、主に顧客に対して当社の保有車両を販売するものであり、顧客に車両を引渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、当社が引き渡した車両に対して顧客が検収を完了した一時点において充足されることから、顧客の検収日に収益を認識しております。
2026/06/26 14:16

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