繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/25 15:35

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
① 繰延税金資産
投資有価証券評価損	25,891千円		25,891千円
合計	162		231
② 繰延税金資産の純額	162		231

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 15:35

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
① 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	47,269千円		58,101千円
合計	△9,570		△44,995
③ 繰延税金資産の純額	95,673		47,525

(注)1 評価性引当額が16,054千円増加しております。この主な内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。

2021/06/25 15:35

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるものの、その影響は限定的であるとの仮定に基づき、当事業年度における繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。しかしながら、今後の新型コロナウイルスの収束状況によっては、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/25 15:35

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるものの、その影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。しかしながら、今後の新型コロナウイルスの収束状況によっては、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/25 15:35

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2021/06/25 15:35

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/25 15:35