有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(重要な後発事象)
当社は経営資源を有効活用し、より効率的な営業活動を図るため、平成26年4月1日をもって当社100%出資の連結子会社であるKYCOM株式会社を吸収合併いたしました。
(1)合併の目的
当社グループの一層の強化へ向け、100%子会社であるKYCOM株式会社を吸収合併することで、経営の効率化、重複する間接部門を含めた一貫した損益、資産、キャッシュフロー管理体制を構築し、さらなる費用削減及び付加価値の向上を図ることといたしました。
(2)合併日
平成26年4月1日
(3)合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、KYCOM株式会社は解散いたしました。
(4)合併に係る割当ての内容
当社の全額出資子会社との合併であるため、本合併に際して新株式の発行および合併交付金の支払いは行っておりません。
(5)合併後の状況
本合併による当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金、決算期のいずれも変更はありません。
(6)会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業
結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
当社は経営資源を有効活用し、より効率的な営業活動を図るため、平成26年4月1日をもって当社100%出資の連結子会社であるKYCOM株式会社を吸収合併いたしました。
(1)合併の目的
当社グループの一層の強化へ向け、100%子会社であるKYCOM株式会社を吸収合併することで、経営の効率化、重複する間接部門を含めた一貫した損益、資産、キャッシュフロー管理体制を構築し、さらなる費用削減及び付加価値の向上を図ることといたしました。
(2)合併日
平成26年4月1日
(3)合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、KYCOM株式会社は解散いたしました。
(4)合併に係る割当ての内容
当社の全額出資子会社との合併であるため、本合併に際して新株式の発行および合併交付金の支払いは行っておりません。
(5)合併後の状況
本合併による当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金、決算期のいずれも変更はありません。
(6)会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業
結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。