有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

円安・株高を背景にIT投資を拡大することが期待されますが、当社グループの本業であるソフトウェア開発業務、運用管理、サポート業務の受注価格が回復するのは、消費税引き上げもあり、困難だと思われます。
この対策として、当社グループは、
① 技術者の技術力の向上、特に若年技術者の資格取得の推進を図るとともに、業務知識を習得する機会を増やし、
引き続きお客様に付加価値の高い、信頼されるサービスを提供するよう努めます。
② 営業力及び技術力強化のために社内外から適切な要員を登用し、新規顧客の獲得に努めます。
③ 優秀な人材確保のため、通年中途採用を実施します。
④ 更なる収益重視とコスト削減により、高収益体質への転換を図り、本業以外の事業拡大に挑戦するための原資を
確保し、次世代事業の育成を図るべく、新たな事業の企画、調査、検討、実行の推進に努めます。
以上の諸施策を実行し、さらに業績向上に努める所存であります。