有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は昭和43年に地域企業によるコンピュータの共同利用を目的として創立され、情報産業の発展とともにその業容を拡大し、第50期を迎えております。当社グループの経営の基本方針は次の三つであり、これらに基づいて経営戦略を立案、実行しております。
① 収益拡大と経費節減
② 企業リスクの管理
③ 新規分野への挑戦
即ち、経営にあたっては、株主各位、お客様、お取引先、地域社会ならびに従業員に利益を還元すべく収益拡大に努めコスト管理を徹底し、遵法精神を貫いて業務に精励し、常に業務に潜むリスクを回避すべく万全を期し、更にお客様始めステークホルダーへの貢献を増大すべく新規分野に挑戦努力することを経営理念としております。
(2)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、その一方で、新興国の景気減速懸念や英国のEU離脱問題、米国の新政権による経済政策の不確実性の高まりなど、依然として、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで当社グループの事業の柱であるソフトウエア開発及び関連業務やコンピュータ関連サービス事業においては、AIやIoTの技術革新が進んでおり、付加価値の高い技術者が求められております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは従来より子会社を国内主要都市に設立し、お客様の環境及び状況を把握しつつ、その要望に即応できる体制を整備してまいりました。また従来のセキュリティ関連事業に加え、介護関連システムの開発・拡販を継続しております。今後は更に営業力の強化を図り、高付加価値のソリューション及び関連製品の提供と技術者の技術力向上と資格取得を進めるとともに、オフショア及びニアショアの人脈を活用し、グローバルな事業の展開に注力する所存であります。
① 技術者の技術力の向上、特に若年技術者の資格取得の推進を図るとともに、業務知識を習得する機会を増やし、引き続きお客様に付加価値の高い、信頼されるサービスを提供するよう努めます。
② 営業力及び技術力強化のために社内外から適切な要員を登用し、新規顧客の獲得に努めます。
③ 優秀な人材確保のため、通年中途採用を実施します。
④ 更なる収益重視とコスト削減により、高収益体質への転換を図り、本業以外の事業拡大に挑戦するための原資を確保し、次世代事業の育成を図るべく、新たな事業の企画、調査、検討、実行の推進に努めます。
(4)目標とする経営指標
当社グループは、中期計画において次のとおり目標を設定いたしております。
① 売上高経常利益率 目標 6%
② 株主資本利益率(ROE) 目標 15%
(1)経営方針
当社は昭和43年に地域企業によるコンピュータの共同利用を目的として創立され、情報産業の発展とともにその業容を拡大し、第50期を迎えております。当社グループの経営の基本方針は次の三つであり、これらに基づいて経営戦略を立案、実行しております。
① 収益拡大と経費節減
② 企業リスクの管理
③ 新規分野への挑戦
即ち、経営にあたっては、株主各位、お客様、お取引先、地域社会ならびに従業員に利益を還元すべく収益拡大に努めコスト管理を徹底し、遵法精神を貫いて業務に精励し、常に業務に潜むリスクを回避すべく万全を期し、更にお客様始めステークホルダーへの貢献を増大すべく新規分野に挑戦努力することを経営理念としております。
(2)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、その一方で、新興国の景気減速懸念や英国のEU離脱問題、米国の新政権による経済政策の不確実性の高まりなど、依然として、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで当社グループの事業の柱であるソフトウエア開発及び関連業務やコンピュータ関連サービス事業においては、AIやIoTの技術革新が進んでおり、付加価値の高い技術者が求められております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは従来より子会社を国内主要都市に設立し、お客様の環境及び状況を把握しつつ、その要望に即応できる体制を整備してまいりました。また従来のセキュリティ関連事業に加え、介護関連システムの開発・拡販を継続しております。今後は更に営業力の強化を図り、高付加価値のソリューション及び関連製品の提供と技術者の技術力向上と資格取得を進めるとともに、オフショア及びニアショアの人脈を活用し、グローバルな事業の展開に注力する所存であります。
① 技術者の技術力の向上、特に若年技術者の資格取得の推進を図るとともに、業務知識を習得する機会を増やし、引き続きお客様に付加価値の高い、信頼されるサービスを提供するよう努めます。
② 営業力及び技術力強化のために社内外から適切な要員を登用し、新規顧客の獲得に努めます。
③ 優秀な人材確保のため、通年中途採用を実施します。
④ 更なる収益重視とコスト削減により、高収益体質への転換を図り、本業以外の事業拡大に挑戦するための原資を確保し、次世代事業の育成を図るべく、新たな事業の企画、調査、検討、実行の推進に努めます。
(4)目標とする経営指標
当社グループは、中期計画において次のとおり目標を設定いたしております。
① 売上高経常利益率 目標 6%
② 株主資本利益率(ROE) 目標 15%