固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

			(単位:千円)
支払利息	179,666	179,666	7,138	186,805
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,225,567	6,225,567	62,122	6,287,689

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグリ事業部門(農機事業、ゼオライト事業)及び特殊事業部門(イベント事業、携帯事業)であります。
2. セグメント利益の合計は損益計算書の経常利益と一致しております。

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

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#3 事業等のリスク

当社は総合建機レンタルを主業としており、その売上高の大半は建設業者向けであります。今後の建設投資動向により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。建設投資は国及び地方公共団体の公共事業予算や民間設備投資の影響を受けます。
(2)固定資産の減損リスクについて
当社が保有する固定資産は、不動産の市場価格が著しく低下した場合及び経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下した場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
簡易建物	691千円		1,419千円
賃貸用機械装置	6,773		1,861
賃貸用車両運搬具	108		762
土留パネル	-		35
リース資産	137		271
建物	3,234		283
構築物	8		-
機械及び装置	117		0
車輌運搬具	69		25
工具、器具及び備品	-		48
計	11,141		4,707

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

注)繰延税金資産は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	160,609		122,251
固定資産-繰延税金資産	42,433		127,564

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前事業年度末に比べ87百万円増加し15,024百万円となりました。主なものは現金及び預金の増加820百万円、棚卸資産の増加175百万円、受取手形及び売掛金の減少829百万円であります。
固定資産は前事業年度末に比べ375百万円減少し22,053百万円となりました。主なものは賃貸用資産の減少494百万円、繰延税金資産の増加85百万円であります。
(負債の状況)

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