有価証券報告書-第53期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
農業用機械及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法、それ以外のものについては定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸用資産
簡易建物	5年～10年	土留パネル	5年～10年
機械装置	4年～12年	車両運搬具	4年～8年
自社用資産
建物	7年～50年	構築物	10年～45年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。