有価証券報告書-第53期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	48,267	千円	33,822	千円
賞与引当金否認額	89,396		74,600
未払社会保険料否認額	12,439		12,226
貸倒引当金繰入超過額	46,197		40,101
役員退職慰労金否認額	79,282		71,466
減損損失累計額	10,287		9,272
投資有価証券評価損	5,337		4,721
株主優待経費引当否認額	1,014		1,107
少額資産償却超過額	21,342		72,385
減価償却超過額	33,995		69,887
その他	9,869		1,101
繰延税金資産小計	357,429		390,693
評価性引当額	△153,470		△136,566
繰延税金資産合計	203,959		254,127
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△917		△4,311
繰延税金資産の純額	203,042		249,815

注)繰延税金資産は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	160,609		122,251
固定資産-繰延税金資産	42,433		127,564

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.8
住民税均等割等	2.3	2.1
評価性引当額	1.2	△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5	1.1
その他	△0.6	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0%	39.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。この変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,613千円減少し、法人税等調整額は24,084千円、その他有価証券評価差額が471千円、それぞれ増加しております。